沖縄県内の経済事情

先日の日経新聞記事で個人的に意外なニュースが出ていました。

沖縄県はガソリン代が全国一高い県になっていたのです。

沖縄県では交通手段が殆ど車での移動になってしまいます。余り意識する事はなかったのですが、東京と比べてガソリン代は安いなと前から感じていました。給油の度に意識する訳ではないのですが、気が付いたら何時の間にか全国一高い県になっていたのです。

沖縄県は経済格差の解消のため、本土で1L当たり53.8円のガソリン税が7円減税されています。離島への輸送費として県が徴収する1L当たり1.5円の価格調整税を加えても全国的に安い価格が続いていたのです。

ところが、2015年に県内唯一の製油所が閉鎖して以降ガソリンは本土や海外からの調達に依存しています。物流コストの増加が税の減免効果をそぎ落としている、と記事は紹介していました。

国内で人口100万人以上の島国経済を形成しているのは沖縄県だけでしょう。他県は殆ど車でも繋がる交通ネットワークを形成しています。北海道も一昔前には連絡船で津軽海峡を跨いで行き来をしていましたが、今ではトンネルが開通して新幹線が往来しています。

このような島国経済ではエネルギーの供給体制が弱く外部に依存する事が多いです。輸送コストが上がるとこのよう事態が起きてしまいます。

ですから、地元でのエネルギー供給体制を整備することや、新エネルギーの導入は今後も更に課題として検討されていくと思います。

今後地元のエネルギー開発案件で当社のソーシャルレンディングサービスが役に立てることを期待しています。

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