沖縄県の観光事情とその経済効果

今回は、観光業界とその環境について報告します。

沖縄県の入域観光客数は平成29年度下記半期に、504万6,100人で過去最高を更新しました。対前年度比で+42万7,400人、+9.3%の伸びでした。今年の8月には初の100万人台を記録しています。9月までに60ヶ月連続で対前年同月を上回り、47ヶ月連続で当該月の過去最高を上回る客数を記録したようです。

観光客を国内と国外に分けてその動向を見ると、国内は+4.9%の伸び率ですが、国外は+21.1%の伸び率でした。人数ベースでの国外からの観光客数は国内の観光客数の約40%くらいですが、その伸び率は顕著なものがあります。

このように多くの観光客が沖縄県に来沖します。では、この経済波及効果はどうでしょうか?

平成27年度の県の調査では、経済波及効果は1兆143億3,400万円との事です。平成24年度比で+49.9%、3,375億9,200万円でした。沖縄県の経済規模が約4兆円ですから、その波及効果の大きさが分かります。

雇用誘発効果は125,749人との事です。平成24年度は81,041人でしたので、+55.2%の伸びになります。経済波及効果の伸びと雇用誘発効果はほぼ比例して伸びることが良く分かります。

では、その経済波及効果はどの産業に波及しているのでしょうか?

経済波及効果の度合いごとに各産業を見ると当然ではありますが、直接効果の高い産業は宿泊業、飲食店、レンタカー業、になります。次の1次効果の高い産業は電力・ガス、食料品・たばこ・飲料、になります。そして、2次効果の高い産業は住宅賃貸、金融・保険・不動産、その他の公共サービス、小売店、となります。

宿泊業と飲食店の経済波及効果額は、他の産業の経済波及効果の3~4倍の規模です。このように観光客数の伸びによる経済波及効果は県内経済規模比較で約1/4の規模ではありますが、直接又は1次効果によりメリットを受ける産業は限定されていてほぼサービス業ということも良く分かります。

では、その観光からの経済波及効果と不動産価格との関係はどうなのでしょうか?

公示価格で平成24年と平成27年を比較すると、平成24年は29万5,861円/坪で、平成27年は30万1,721円/坪となります。その伸び率は、1.9%です。平成29年と平成24年の比較では、平成29年が32万4,686円/坪ですので伸び率は9.7%になります。

経済成長が直ぐに土地の価格に反映されるという訳ではありませんが、那覇市のような都市部でのニーズが高いので土地の価格の伸び率は更に顕著になっています。

このように、沖縄県では観光業界の伸びが時間を置いて雇用改善に波及し、それから経済全般に波及して不動産価格まで及んで行く流れが良く分かります。

 

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