ソーシャルレンディングでの法人口座の活用について

Pocket Fundingでは平成29年12月4日より法人口座開設の受付を開始いたしました。

既に口座開設のお申込みやお問合わせを頂いております。この機会に法人口座開設にご関心のある方はお申込みをして頂ければと思います。

通常金融機関では個人と法人というように口座を分けて管理します。それぞれ口座開設時に頂く書類が違います。法人口座の方が個人の口座開設に比べて出して頂く書類の種類と数が多くなります。これは、犯収法の観点からです。犯収法とは、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」のことです。

これは、金融機関等の取引時確認および取引記録保存及び疑わしい取引の届出等の義務を定める法律です。 それにより金融機関では、お客さまにお取引いただく際に、ご本人であることの確認等をすること(取引時確認)が義務付けられています。

 

では、法人口座のメリットは何でしょうか? 正直税制上でのメリットは然程大きくはありません。個人でソーシャルレンディングへ投資した場合には、20万円/年間を超える収入があった場合には雑所得扱いになり課税税率も上がります。

法人として取引した場合には他の収入や負債や本業との兼ね合いから場合によっては税金面で節税効果を出せる場合があります。また、オーナー企業の場合にはいわゆる、自分自身のお金と会社のお金の境目が曖昧です。個人で投資をする場合よりも、自身の会社で投資をした場合が何かとメリットがある場合があります。

また、法人の余剰資金の運用という観点からもソーシャルレンディングは使い道があります。法人にもよりますが、中々大きな資金を株式投資に注ぎ込むのはできないでしょう。やはり、担保のある金融商品ということになるかと思います。しかし、担保ということでは普通の不動産ということになります。でも、相当まとまった資金が最初に必要になったり、銀行借入れが発生するケースが多くなります。

ソーシャルレンディングへ投資した場合には、他の金融商品と違い担保付きの案件が比較的多いために保全性が高くなります。また、通常の不動産投資ではないので相当にまとまった資金は必要ではなく、余剰資金で運用できる範囲内での投資が可能となります。

一方、デメリットは業法上での制約から投資先(ソーシャルレンディングでのスキームでは営業者の融資先)の情報開示に限界がありどうしても一部ブラックボックス的なことになってしまうことです。自身が正確に何処に投資しているかを把握することはできません。

このように、法人口座を自身の目的や事情により使い分けながら投資の機会を増やしていくことは資産運用の観点からも大いに検討の余地があるかと思います。

この機会に一度ご検討してみては如何でしょうか?

 

 

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