法人口座申込み受付中

法人口座の活用

法人として取引した場合には、他の収入や負債、本業との兼ね合いから場合によっては、税金面で節税効果を出せる場合があります。
また、オーナー企業の場合には、いわゆる、自分自身のお金と会社のお金の境目が曖昧です。
個人で投資をする場合よりも、自身の会社で投資をした場合が何かとメリットがある場合があります。

法人にもよりますが、中々大きな資金を株式投資に注ぎ込むのはできないでしょう。やはり、担保のある金融商品ということになるかと思います。
しかし、担保ということでは普通、不動産ということになります。でも、相当にまとまった資金が最初に必要になったり、銀行借入れが発生するケースが多くなります。そこで法人での余剰資金の資産運用という観点において、大いにソーシャルレンディングは使い道があります。
法人にもよりますが、中々大きな資金を株式等に注ぎ込むのはできないでしょう。ソーシャルレンディングへ投資した場合には、他の金融商品と違い担保付きの案件が比較的多いために保全性が高くなります。
また、通常の不動産投資ではないので相当にまとまった資金は必要ではなく、余剰資金で運用できる範囲内での投資が可能となります。

なお、法人口座キャンペーンも検討中です、是非この機会に口座開設を検討いただければ幸いです。

簡単な口座開設の流れ

① 法人口座開設は、新規口座開設画面から会員登録画面に入り口座タイプの法人口座を選択して頂きます。その後画面の流れに沿い必要事項をご入力ください。

②会員登録が終わりましたら当社より簡易書類をご登録の法人所在地へ送付いたします。履歴事項全部証明書、印鑑証明書(発行から3ヶ月以内)を同封の返信用封筒にてご返送ください。なお、代表者及び取引責任者の本人確認についてはアップロードに又は郵送にてお送りください。

③書類が当社に届きましたら書類審査をさせて頂きます。審査結果は取引責任者のご住所へ当社より「口座開設手続き完了のお知らせ」の葉書をお送りいたします。葉書に記載の認証キーをマイページにて入力後にお取引可能な状態となります。

仮会員登録は⇒https://pocket-funding.jp/signup

 

法人口座申込書に関する必須書類

【当社から郵送する書類】

(1).「口座設定申込書【法人のお客様用】」

(2).「実質的支配者に関する申告書」

(3).(1)内の「法人口座」外国税務コンプライアンス法(FATCA)に係わるご確認」 (該当する箇所へチェックしてください)

【準備いただく書類(返信用封筒に入れて返送ください)】

1.登記簿謄本【法人名称の登記簿謄本(原本)】

2.印鑑証明書【法人名称の印鑑証明書(原本)】

3.代表者個人の本人確認書類(取引責任者を選択された場合、取引責任者の本人確認書類も必要となります)下記参照下さい

4.実質的支配者に関する申告書

 

【代表者様・取引責任者様の本人確認書類】

1.運転免許証:裏面に新住所の記載がある場合は裏面のコピーも必要です。
   公安委員会の印がはっきり写るようにコピーしてください。

2.住民票の写し・住民票の記載事項証明書:発行後6ヶ月以内の有効期限です。発行日・発行印のある裏面のコピーも必要です。
   2~3枚あるものはすべてのページのコピーが必要です。

3.印鑑証明書:発行後6ヶ月以内が有効期限です。                                                                   

4.各種健康保険証:有効期限の記載がある場合は、年月日のご確認ください。

5.各種年金手帳:年金の名称、氏名、住所が記載されていることが必要です。

6.在留カード・特別永住者証明書:ご住所を変更された場合は、裏表の両面コピーが必要です。

 

 

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