第二種金融商品取引業協会主催の正会員代表者向け講演会に参加して

去る2月1日に茅場町にある東京証券会館8階ホールにて第二種金融商品取引業協会主催の正会員代表者向け講演会が開催されました。

「これからの日本経済」とのテーマで講師は、伊藤元重 東京大学名誉教授、学習院大学国際社会学部教授が約1時間講演してくださいました。

伊藤教授のお話しはユーモアも交えて非常に参考になるお話しでした。今回のお話しの中で参考になったことが大きく2つあります。

先ず、為替の実行レートは実は35年ぶりの円高になっており、今の水準は1982年(260円程度)と同じであるということ、です。為替の実行レートとは、ある1つの通貨とのレートではなく、主要通貨に対する値動きを、各国・地域との貿易量などを基に加重平均して求めるレートの事です。データ等は日本銀行のHPに掲載されています。

https://www.boj.or.jp/statistics/market/forex/jikko/index.htm/

足元では、ドル円が106円台まで円高に振れていますが、元々実行レートベースでは円高に振れていたのですね。為替のお話しの後の流れで話されたのは、中長期的に日本の経済成長率は上がらない状態が続いていたということで、1997年の名目GDPは532兆円が2012年に492兆円まで減り、それが昨年の2017年には537兆円まで増えて20年ぶりの水準まで回復したというお話しでした。要は、黒田日銀総裁の強烈な金融緩和は相当効いたということです。

次にユーモラスな話しで語ってくれたのは、今後の地価や景気についての見方です。

その見方を端的に語ってくれたのは、「オリンピックが終わると景気が悪くなり、地価が下がるという愚かな見方がありますね」という言葉でした。その見方の背景にあるのが企業の設備投資や研究開発投資です。伊藤教授曰く、今の企業の設備投資は成長のための投資であり、オリンピックとは関係ない、とのことでした。

企業は、今から投資をしていなかいと間違いなく生き残ることはできないのだ、と最近多くの経営者が気付き始めているとのことでした。自動車産業が代表的で、フランスや中国らも同じようにEVの開発に動きだしているとのことです。

企業が生き残りを掛けて設備投資や研究開発投資に動き出しているのであれば、景気の腰折れが起こり難くなるのでオリンピック後に景気が悪化して地価も下がるというのは過去の経験則上の話しだけで今回は起きないかも知れません。

もし、伊藤教授の見立てのような状況でオリンピック後も景気の腰折れがないならば、主に不動産担保融資のソーシャルレンディング投資は未だ未だ有効な投資の選択肢ではないのだろうか、と思いました。

来る2020年の東京オリンピックは1964年以来となります。この間に日本の経済構造は大きく変わりました。個人的に一番の大きな変化は人口が減少に入っていることだと思います。また、少子高齢化で社会保障への不安が前のオリンピック時とは比べもにならないくらい大きくなっていることも上げられます。

今回初めて伊藤教授のお話しの拝聴することができたのはとても大きな収穫でした。

 

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