沖縄県の地価公示価格について

先日国土交通省から2018年1月1日時点での全国の公示価格が発表されました。

公示価格の全用途で平均変動率がプラス5.7%とになり、5年連続で上昇して2年連続で全国トップの伸びを見せました。

住宅地での変動率はプラス5.5%とになり全国一位で全国平均のプラス0.3%を大きく上回っています。住宅地に限らず工業地もプラス14.6%とになり、こちらも全国トップの伸び幅で住宅地は2年連続、工業地は3年連続、商業地は5.6%の伸びで京都府に次いで2位となっています。

県内の全用途の継続調査地点で上昇は178地点、横ばい11地点、下落3地点、となり21市町村192地点の内下落した地点はわずか1.6%の比率でした。ほぼ全域で上昇しています。

県内の地域別の上昇エリアランキング上位5か所は、1位が県庁所在地の那覇市、2位が北谷町、3位が浦添市、4位が南風原町、5位が中城村、となり南部と中部地域での上昇が目立ちます。
因みに、沖縄県は地価ランキングでは全国12位となっています。

やはり、背景にあるのは入域観光客数の増加が大きな要因となっているようです。実際2020年のオープンを予定して那覇市内の中心部やモノレール駅近くに200室ー400室規模の大型ホテルの開発が進行しています。

更に前回も本ブログでもお伝えしましたように鉄軌道のルート案も固まりつつあり、交通渋滞を解消し、観光客の交通の便も良くしていく目標に向けて南部から中部地域を経て北部地域までの交通ルートが整備されてくると那覇市内を中心とした南部エリアから中部地域へと開発が展開されて行き地価の上昇傾向は続くと思います。
 

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