沖縄県の国際旅客ハブ構想について

先月半ばに沖縄県は欧州からの誘客強化を柱とする「「国際旅客ハブ」形成に向けた将来ビジョン」をまとめたとの報道がありました。

計画では、ANAやルフトハンザ航空と提携してドイツやオーストラリアからの誘客を強化する狙いです。

主要観光地として沖縄の認知度を高めて欧州から訪れる旅行客が日本やアジアを訪れる際の玄関口として那覇空港のハブ機能充実を目指すとの事です。

那覇空港をハブ空港として展開するというアイディアです。では、ハブ空港とは何でしょう。ハブ空港とは、広域航空路線網の中心として機能する空港であることとあります。

事例としては、2010年に羽田空港国際線ターミナルが開業したことによって、地方空港から羽田空港経由で欧米リゾート地へのアクセスが非常に近くなり利便性が高まった事があります。

報道によりますと、「2018年の第1段階は沖縄を欧州圏の旅行客が訪れるようANAなどと連携して広報活動を充実させる。フランクフルトから東京を経由し、那覇と国内路線を用いた周遊ルートをつくる。2019年の第2段階は東京、香港、上海、ソウルと結ぶ那覇への便を活用し、外国人観光客を沖縄に呼び込む。

2019年のラグビーW杯、2020年の東京五輪と国内では大型スポーツイベントが控えており、県は観戦ツアーなどに付随する観光需要も取り込んでいく考えだ。ANAは欧州圏から日本国内の地方へ誘客することを経営目標に掲げており、ANAが運航する22の沖縄路線を活用する。」とあります。

このように欧米からの観光客を誘客するのは沖縄県の観光の課題である滞在日数の増加=消費額の増加を図るという事があります。前回のブログでもお伝えしましたように良く比較される米国のハワイ州は平均滞在日数が9.38日に対して沖縄県は3.83日です。

消費額はハワイ州が13,4320円(2011年)、沖縄県は68,962円(2011年)でした。沖縄県はハワイ州よりも約45%も消費額が少ないという状況です。このように消費額と密接な関係にある滞在日数の増加は沖縄県の重要な課題となっています。

沖縄県へ訪れる観光客数は既に800万人台に乗っており、2020年までの県の目標は1,000万人で内20%は外国人観光客としています。

では、今回沖縄県が計画している欧米からの観光客の誘客対象者の北アメリカやヨーロッパからの観光客の割合はどうなのでしょうか?

2012年の数字ですが、沖縄県への来沖外国人観光客は376,700人です。その内北アメリカやヨーロッパからの観光客はそれぞれ8,700人、4,500人となっておりそれぞれ2.3%、1.2%しかありません。

今後この対象エリアからの誘客を増やして行くためには、地道な活動が必要だと思います。東京を除く各県でも同じ課題を抱えているかと思います。沖縄県は物流のハブ空港の運営をした経験を活かして旅客のハブ空港を展開できれば益々観光客を増やして行くことができると期待しています。

 

 

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