観光県である沖縄県の課題

当ブログではこれまで何回か沖縄県の観光事情や経済効果、そして課題についてお伝えしています。

先般某新聞記事で沖縄の観光の弱点や課題について述べている記事がありましたので、この内容を引用しながら沖縄の観光の課題や弱点についてご紹介します。

沖縄県は昨年の入域観光客数が目標としていたハワイを抜きました。数だけでは言えば追い付いた形になっています。しかし、急速な拡大により様々な問題や課題が浮き彫りになってきています。

那覇空港への航空機の発着遅れが慢性化しています。路線の新設や拡充が相次ぎ、昼の時間帯などでの民間機の離着陸回数が国の基準を超えるケースが多発するほど過密状態にあるようです。2020年に運用開始する予定の第二滑走路は解決策と期待されていますが、実際は滑走路が二本になっても離着陸回数の能力は二倍にはならないようです。

それは、米軍嘉手納基地の米軍機との飛行調整があることや、第二滑走路を使う航空機が第一滑走路を横切る構造になっているからのようです。整備計画段階では離着陸可能な回数は2008年の1.5倍になると見積もられており、その後の増加を踏まえた計算で2016年度の1.1倍に留まり伸びしろは限定されているようです。

もうひとつの問題はレンタカーです。沖縄に訪れる国内客の6割が利用するほか、外国客への貸出数が2016年度は20万6千台と3年前の約25倍に急増しています。登録台数も増加傾向で、全国でも最悪レベルと言われている交通渋滞に拍車をかける一因となっています。

2016年に行われた夏の調査では、空港到着からレンタカーに乗り込むまで最大2時間、平均で1時間もかかっています。この対応策として沖縄県ではレンタカーの受け渡し場所の分散を進めています。また、タクシー協会では400台のタクシーに多言語通訳と電子決済機能を搭載したタブレット端末を導入して外国人観光客をレンタカーから振り向けようとしています。

沖縄県内ではホテルの建設が盛んです。しかし、未だ足りないとの見方が多いです。来月6月から民泊新法が施行されます。那覇市が2017年に実施した調査では、7月時点で市内の民泊施設のうち8割以上が旅館業法の許可を得ていなかったようです。民泊新法の施行で合法民泊が広がらないなら宿泊需要がホテルに流れて来る可能性があります。

沖縄県では2021年までに観光客数を1200万人とする目標を掲げています。沖縄コンベンションビューローは、2030年度に1742万人と予測しています。この数字は、今の沖縄県の人口の約10倍以上の数字になります。

このために、一部では数の追求ではなく、今後は観光客の上限も考えていかなくてはならず、観光客も県民も共に共存できるような観光地造りを考えていかなくてはならないとの声も出てきています。

 

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