2017年の沖縄県内新設法人動向

東京商工リサーチのレポートによると、2017年に沖縄県内で新たに設立された法人は、2,049社となり、対前年比で178社(+9.5%)増加したとのことです。統計を取り始めた2009年以降、昨年に続き、最多件数を更新して初めて2,000社を突破しています。

業者別では、不動産が322社でトップです。全体の16.2%、次に建設業の256社、同12.5%、他のサービス業が180社、同8.8%、とになっています。ここ数年の観光需要やインフラ整備の進展から関連する業者の増加が目立ちます。

その他の業種で目立つのは、再生可能エネルギー(太陽光・風力・バイオマス)の発電システム機器販売や売電を事業目的に入れている新設会社は前年の92社から135社に増加している事が挙げられます。

法人格別では株式会社の1,251社で全体の61.1%、資本金別では100万円以上500万円未満の1,018社で全体の49.7%、となっています。

法人の所在地では、やはり那覇市が最多で635社、全体の31%を占めています。次いで中部地域の206社、同10.1%、とになっています。

新設法人数を「国税庁統計年報」に基づく普通法人数で算出した「新設法人数」は、沖縄県は8.7%(普通法人数2万3,649社)となり、都道府県別で8年連続全国一となっています。次いで東京都の7.0%、福岡県の5.6%の順になり、全国平均は4.7%でした。

東京商工リサーチによると、沖縄県は、創業時に家族、親族などの支援が得られやすい土地柄に加え、人口増加や国内・海外から観光入域客数が増加するなどの消費関連が堅調に推移、ホテル新設や軍用地等の不動産投資も旺盛で経済需要が拡大して起業率が高い状況にある、と分析されています。

確かに、上記の分析はマクロ的に正しいと思います。その他にも、沖縄県では銀行に代わり沖縄振興開発金融公庫という公的金融機関があり、創業時の支援融資も行っています。創業時に必要な資金が比較的借りやすく、創業の後押しをしている面があると思います。また、県内で就職して給与所得者になってもさほど賃金が高いということもないので、早めに創業して独立していくという方も多いです。

このように、沖縄県経済の活況は続いています。8年連続で全国一の新設法人数というのはリーマンショック後から続いているということになります。ソーシャルレンディングでの融資は、このような新設法人へも充てられtいきます。2013年頃からインバウンドブームが起きてきていることを考慮するとこの動向はまだまだ続きそうです。

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