シェアハウス業者の動向

昨今、「かぼちゃの馬車」の破産事件以来シェアハウス絡みの話題をよく耳にするようになりました。今回は、東京商工リサーチが発表したシェアハウスの動向レポートをご紹介します。

国内の主な「シェアハウス事業者」752社は、全体の60.1%が設立から5年未満の新興企業で資本金1,000万円未満の小規模事業者が84%を占めているとの事です。

本社所在地は東京都が最も多いのですが、インバウンドブーム需要を背景に京都府、北海道、沖縄県などの観光を見込んだ地域でも多かったようです。

業歴別では、5年未満が60.1%で最多です。次いで、5年以上10年未が18%、10年以上20年未満が10.1%、でした。一方、30年以上は4.3%にとどまっています。これから見えるのは、新たにシェアハウス事業に乗り出したケースが大半で、新興企業が多い業界であることが分かります。

資本金別では、100万円以上1,000万円未満が60.9%を占めています。次いで、100万円未満が12.9%でした。個人企業を含む資本金1,000万円未満は84.4%もあり、小規規模資本の事業者が大半を占めていることが分かります。

都道府県別では、最多は東京都で構成比37.9%、次いで、京都府(同10.9%)、大阪府(同7.4%)、神奈川県(同6.5%)、との事です。大都市圏に本社を置く企業が多いのですが、京都府や北海道(構成比4.3%)、沖縄県(同2.6%)などのインバウンド需要で賑わう地域に本社を構える企業も目立っているようです。

売上高規模では、直近3期の売上高が判明している124社を対象に分析してレポートされています。これによると、2015年の売上高合計は、578億8,000万円、2016年は664億8,900万円、2017年は806億7,400万円、と年を追うごとに増加してきた事が分かります。特に、2015年からの2年間では、売上高が39.9%増と急激な伸びを示しています。

このような市場規模のシェアハウス業界ですが、レポートでは、テレビ番組「テラスハウス」の放送をきっかけに一気にシェアハウスが浸透したとあります。若者層に訴求するために共有スペースに大画面のTVやソファーを設置した物件を供給して賃料は周辺相場より高めに設定されました。

一方で、地方出身の女性や学生をターゲットにした賃料が低めのシェアハウスも台頭してきてシェアハウス市場は2極化していったとあります。このタイプは、共有スペースを最小限にとどめ、木造2階建てで専有面積は7平方メートル前後の物件が中心だとの事です。「かぼちゃの馬車」はこのタイプに該当します。

シェアハウスの多くは、オーナーが銀行から融資を受けて取得したシェアハウスを、シェアハウス事業者が一括で借り上げ、管理、運営して賃料をオーナーに支払う「サブリース」方式が増えているとの事です。サブリース賃料は、入居率やシェアハウス業者の財務余力で支払いが大きく左右されます。

このために、シェアハウス投資は物件の立地条件や利回りだけでなく、運営事業者の経営能力も一層大事になります。オーナーには、外国人や留学生に特化して入居率を高めたオーナーもいます。

シェアハウス投資のキーワードは、「市場性」と「入居者の満足度」が大事であり、投資リターンを得る以前に、「人が住む場所」でもあり、入居者「不在」ではリターンは得られないとレポートでは結んでいます。

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