法人名義でのソーシャルレンディング

今回は、法人名義でのソーシャルレンディング投資について、HEDUGE GUIDEの記事を引用しながらお話しします。

当社でも昨年12月より、法人口座の開設を受け付けています。法人名義でソーシャルレンディング投資をするのが良いかどうかは、運用する資金の額によると思います。つまり、税金面での判断になると思います。

また、それぞれの法人や個人の方の事情により、選択も変わってくると思います。前回も当ブログでもご案内しましたが、改めてご案内いたします。

始めに、以下の点を整理しましょう。

先ず、所得の分類です。所得税法で所得は次の10種類に分類されます。利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得、です。

個人でソーシャルレンディングに投資して得た分配金は雑所得扱いとなります。ソーシャルレンディングでの分配金は総合課税となり他の金融商品との間で損益通算はできません。

法人の場合の説明は以下のHEDGE GUIDEの記事から引用します。

「法人の場合は、例えば資本金が1億円未満の小規模企業で、所得が800万円未満の法人では法人税率は15%、800万円を超えても23%です。

仮に給与総額が600万円で各種税金や控除を差し引いた手取り収入が400万円、そしてソーシャルレンディングの利益が150万円だとします。この場合の所得は合計で550万円となり、所得税率は20%です。つまり550万円の所得から110万円が税金になります。

ところが所得が600万円の法人の場合、その法人税率は15%。つまり税金は90万円です。

またソーシャルレンディング投資で多額の利益があり、給与所得と合わせて1,500万円に達する場合の税率は33%。所得税額は500万円近い数字になってしまいます。一方で法人に1,500万円の所得があっても法人税は23.2%。法人税額は約350万円です。

このように所得税の金額においては、個人事業主よりも法人の方が有利になることが多いのです。ただし所得税以外にも個人事業主やサラリーマンの場合は住民税が存在しますし、法人の場合は法人住民税や法人事業税がかかってきます。

また、法人から役員報酬を支払う際には、報酬額が個人の所得に加算され、所得税が課税されるという点にも注意をしておきましょう。

基本的には所得税率が大きく上がる900万円を一つのラインとして、個人事業主もしくは副業として投資するのか、また法人を作って投資するのかを考えた方が良いでしょう。」(HEDGE GUIDE)

 

つまり、所得の内容を把握して、投資額を少額であれば、個人の方が税金面でメリットがありますが、この記事では900万円を分岐点に法人名義での運用にメリットがある、とされています。

その他のメリットやでメリットに関しては以下の整理も参考にしてください。

法人名義口座

メリットと考えられる事

・役員報酬が損金処理できる
・自分や家族に給料として支払いが可能
・損失が出た際に法人税なら最大7年間繰り越せます
・損益通算が可能
上記の内容で、その差額分を経費と見立て計上する事が可能です。

デメリットと考えられる事

・登録免許税
・司法書士への報酬
・印鑑作成等
・損失が出ていても住民税の支払いがあります

 

法人口座開設のお申込みは以下のURLからお進みください。

https://pocket-funding.jp/pages/starter

FAQはこちら

https://pocket-funding.jp/posts/faq

 

 

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