新成人と国民年金

1月14日は成人の日でした。2018年中に二十歳になった亥年生まれの新成人は125万人。前年より2万人増え、内訳は男性64万人、女性が61万人とのことです。

二十歳になってまず考えないといけないことは国民年金。現在、二十歳の誕生日が近付くと日本年金機構から「国民年金加入のご案内」が送られてきます。しかし、受け取った人の半数が届出をしていないそうです。つまり、二十歳になった人全体の半数程度しか国民年金に加入していないのが現状です。

加入に届出をしなくても年金手帳や保険料の納付書は後日送られてくるようです。しかし、保険料を払わないと将来もらう老齢年金は少なくなります。

また、未納期間が多く、10年の保険料納付期間(免除期間含む)を満たさなければ老齢基礎年金は1円ももらえません。

 国民年金は将来の老後生活資金のみとお考えの方もいらっしゃるため、どれくらい年金を支払い、どれくらいもらえるのだろうというような発想になりがちです。しかし国民年金は将来受け取ることが出来る老後資金以外に支払事由があります。事故や病気で障害を負った時にもらえる障害基礎年金や亡くなった場合は遺族基礎年金があります。これらも未納が多いともらえません。特に障害基礎年金は統合失調症など精神障害でも条件を満たせば受け取れるので若い方には老齢基礎年金より身近な存在といえます。

 厚生労働省の調査によると、20代前半で保険料を納付している人の人数は4分の1程度。国民年金保険料(平成30年度)は月16,340円と収入が少ない20代前半の方や学生には負担が大きく支払いが難しいのが現状でしょう。出来る限り親子で年金の重要性を話し合い子供に理解してもらったうえで、親が代わりに払うこともできます。もしくは学生納付特例制度(ガクトク)を申請し年金保険料の支払いを猶予してもらうことが出来ます。その場合、保険料を払えなくても受給資格期間に参入することが出来るため、メリットといえます。猶予なので後で保険料を支払うこともでき、支払った保険料は将来の受け取る時の年金に反映されます。

 仮に交通事故にあって障害状態になった時に、保険料を支払うことが出来ないという理由でなにも手続きしないと障害年金を受給することが出来ません。同じ状況の際に学生納付特例制度を申請していれば受給可能ということです。

 年金は老後・障害・死亡のリスクに備える唯一の公的保険です。われわれ大人がこれからの日本をしょって立つ成人を迎えた若者達に国民年金の重要性を伝えていく必要があるのではないでしょうか?

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