老後資金作り「iDeCo」について

 今回のテーマは「iDeCo」イデコです。このブログを読まれている方は聞き覚えがあると思います。制度開始は2001年10月で、私は2005年からこの制度を利用しています。当時は良くわからずに加入していましたが、加入すると税金が安くなるくらいの認識で加入しました。あのころは確定拠出年金と呼んでいました。「iDeCo」とネーミングされたのは2016年9月。公募により厚生労働省がオブザーバーとして関与する確定拠出年金普及・推進協議会で「iDeCo」として愛称が決まりました。

 旧制度では対象者が限定されており一部のサラリーマンや個人事業主の方しか加入できませんでした。2017年1月から対象者が拡大し、サラリーマン・個人事業主・公務員・主婦となりました。

 この制度を簡単に言いますと、毎月積み立て老後資金を作る仕組みづくりとなります。設立の背景は少子高齢化に伴い公的年金は財政的に厳しく、破綻することはないが支給額の減少は避けられない状況であることから、老後のためには自分でも備えなければならない、というところでしょう。政府は加入を促すために3つの大きなメリットを付加しています。

 その一つが強力な税制優遇です。これが「iDeCo」の最大のメリットであり私が加入した理由もこれです。ざっくりですが年収500万円(所得税20% 住民税10%)の会社員が毎月2万円年間24万円を積み立てた場合の税効果は7.2万円となります。加入期間が10年20年と長くなればなるほど税効果は大きくなります。

 メリットの2つ目は加入から運用期間中、得られた利益が非課税になります。通常投資信託の運用益や定期預金の利息には20.315%税金がかかります。(通常は利益確定していなければ税金はかかりません。「iDeCo」は途中解約できません)

 メリットの3つ目として最終の受取時(60~70歳の間に)一括でも分割でも選択できますが、一括受取の場合は退職所得控除が、分割受取の場合は公的年金等控除受けられます。勤続25年の方が「iDeCo」で増やした資産1,000万円を受け取った場合納税額は0円、年金方式で1回100万円を毎年10回受け取った場合(65歳未満の場合)の税金は年間1.5万円なので10年間で15万円となりかなり有利となります。

 デメリットとして60歳まで積み立てた資産を引き出せません。また途中で解約することも原則認められていません。しかし、目的が老後資金をつくることにあるならばメリットととらえることもできるでしょう。かりに、月々の積み立てが厳しくなれば減額や一時停止することも出来ることを付け加えておきます。

 

 次回のマネーブログもiDeCoについてもう少し付け加えたいと思います。

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