消費税増税と今後すべき節税対策(後編)

増税にあたり、少しでも税金を安くする方法があれば使わない手はありませんね。
税金を安くするには、請求される税金に対して控除(減額)申請をする必要があります。


まずはご存知方も多いとは思いますが、税金についておさらいしたいと思います。

★税金の納付先
税金には大きく分けて国税と地方税の2種類があります。
国税・・・国に収める税金で、全国一律の税率、ルールが定められています。
地方税・・・地方都道府県や市町村に収める税金ですが、税率などはそれぞれの自治体にて差が有ります。

★納付方法
また税金の徴収方法には2通りの方法があります。

直接税・・・本人の資産や前年の収入を基に、公的期間から請求された納付書にて納税者が直接自分で収める税金です。(サラリーマンの場合には本人に代わって雇用主が納付している)
本人の収入や経済状況によって負担する税額が変わるため、控除を申請することによって税金を抑えることができる。

間接税・・・何かサービスを受けたり、商品を購入した時に発生する税金。
税金の種類本人の資産や所得に関係なく、平等な税率で固定されている。そのため節税できない。


上記から判る用に節税対策ができるのは、直接税のみとなります。

【国税】
(直接税)所得税、法人税、相続税、贈与税

(間接税)消費税、酒税、たばこ税

【地方税】
(直接税)住民税、固定資産税、事業税、自動車税

(間接税)地方消費税、入湯税


一般的に有用な節税対策の対象は直接税の中の住民税・所得税の金額になります。
この住民税と所得税に対して節税のアプローチをかけるのです。
では住民税と消費税の算出方法をおさらいしたいと思います。

住民税⇒前年の収入(1月1日~12月31日)を基に算出され、毎年6月頃に納付額が決定されて納付書が配布される。
所得税⇒今年の収入(1月1日~12月31日)を基に算出され所得税は、当年の年末調整や確定申告をした時点で確定する。


では、ここから本題に入ります。
この2つの税金に対して適応される控除をご紹介したいと思います。

●1つ目はマネーブログでも過去に取り上げたことのある「iDeco(個人型確定拠出年金)」です。毎月5000円以上1000円単位で積み立て金額を決め、あらかじめ用意された定期預金・保険・安全性の高い投資信託などの金融商品に投資して運用し60歳以降に受け取るという年金型の金融商品です。積立て金額が控除対象になり、さらに満期になり受取る際にも
「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象となります。

控除可能額は下記のidecoナビのサイトにて算出可能です。
https://www.dcnenkin.jp/tax/


●2つ目も以前マネーブログで取り上げたことのある「ふるさと納税」です。
自分の選んだ地方自治体に寄付をする事により、寄付した金額をそのまま控除してもらうことができます。また、寄付をする事により自治体かた豪華な返礼品までいただけるというダブルで嬉しい制度です。

●3つ目は「特定支出控除」です。
実は会社経営者でなくても、サラリーマンでも業務に関する下記の必要経費について、上限65万円まで給与収入から控除を受けることができるのです。※会社負担でない分の料金について
・図書の購入 
・交際費 
・制服、事務服、スーツなどの衣類 
・単身赴任の帰宅にかかる費用 
・研修費用
・業務に必要な資格取得費
・交通費
・引越し費用
通常サラリーマンの場合には、これら上記の必要費用を考慮し、課税所得金額から控除される「給与所得控除」が適応されます。給与所得控除額は給与収入金額によって異なりますが、特定支出控除が適応される金額は、給与所得控除額の半額を超える金額となっているので注意しましょう。


●医療費控除
前年(1月1日~12月31日)に支払った同一世帯全員の医療費が一定額(一般的10万円)を超えた場合には、税務署に確定申告することで税金が戻ってきます。
特筆すべきはこの医療費には市販の風邪薬や介護サービス、歯の矯正なども含まれるという点です。
これを見逃している方はなかなか多いのではないでしょうか。
【医療費控除の対象となる費用】
・医師の診察・治療費
・歯科治療費(歯科矯正を含む)
・ドラッグストアや薬局で購入した治療に必要な医薬代(風薬代金など)
・あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価
・通院にかかった公共交通機関の運賃
・介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額 など


●扶養家族控除
同居していなくても、下記に該当する場合には扶養家族控除を受けられます。

・親の合計所得が38万円以下
※親の収入が公的年金のみの場合には65歳未満⇒108万円以下、65歳以上⇒158万円以下

・両親に生活資金や医療費の送金が行なわれている場合

●配偶者控除
配偶者控除の適用がない方で、納税者本人の収入が1,000万円以下(サラリーマンの場合は基礎控除や給与所得控除があるので給与収入1,220万円以下)であの場合、配偶者の所得金額によって控除を受けることができます。
・配偶者の合計所得金額38万円以下(パートなど収入が給与のみの場合は収入103万円以下)
 ⇒配偶者控除として38万円の控除
・配偶者の合計所得金額が38万円超(パートなど収入が給与のみの場合は収入103万円超)123万円以下(パートなど収入が給与のみの場合は収入188万円以下)
 ⇒配偶者特別控除として、配偶者の所得金額に応じた金額が控除される。

●その他控除
上記詳細及び、上記以外に受けられる控除につきましては下記国税庁HPをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/shotoku.htm

かしこく節税し、10月に控える増税にしっかり対策していきましょう!!!

 


 

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