全国空き家 最多846万戸!

「全国空き家 最多846万戸」という新聞のタイトル記事に目を引かれましたが、以前は問題視されていなかった空き家も、急激な少子高齢化と出生率の低下により、大きな社会問題となっています。それに加え新築戸数の増加と古くなった家屋や人が住まなくなった家屋の除去数が少ないことから過去最多となりました。

  数字で見ていくと住宅総数は176万戸増え6242万戸、居住者がいるのは155万戸増の5366万戸。核家族化もあり一人暮らしが増え住宅需要は上昇しているのに空き家が増加しているのが現状です。

では何をもって空き家というのでしょうか?

 2014年11月27日に公布され翌年2月26日に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」なるものが国土省から出ておりますがそれによると、1年以上住んでない、または使われていない家を「空き家」と定義しています。その判断基準として、人の出入りの有無や、電気、ガス、水道の使用状況ないしそれらが使用可能な状態にあるか、物件の登記記録や所有者の住民票の内容、物件が適切に管理されているか、所有者の利用実績等が挙げられます。さらに空き家のうち、そのまま放置すれば倒壊等の危険性があるもの、衛生上有害となりうるもの、景観をそこなっているもの、放置することが不適切である状態のものは、「特定空き家」に該当します。

 もし各自治体から特定空き家に対する勧告があると、強制撤去まではいかなくとも、土地に対する固定資産税の特例から除外され、最悪の場合は土地の固定資産税が増額されてしまう可能性もあります。

 そうならないためにも、一年以上使用実績のない家の放置はやめたほうが良いでしょう。

 空き家の社会的問題として犯罪のリスクが上昇することが挙げられます。人が住んでいなければ空き巣に入ったり不法占拠されるリスクが上がり、放火されることもあります。放火されるとその家だけの問題ではなく近隣のリスクも高まります。

 また災害のリスクも高まります。建物が倒壊したり、建物の破損等により近隣住民を危険にさらす可能性があります。

 さらに空き家は資産価値を低下させ、景観が悪くなります。するとその一帯では積極的に不動産の取引が出来なくなる可能性も出てきます。

 このような理由から国を挙げて空き家に対して制度を設け対策を施してきましたがなかなか先が見えていない状況です。

 2033年には総住宅数7106万戸、空き家数2146万戸、空き家率30.2%(今回13.6%)の予想もありますが、国として民間として何ができるでしょうか?

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