ふるさと納税はもうお済ですか?

ふるさと納税はもうお済ですか?
まだまだ間に合う駆け込み納税は年内いっぱい(12/31)まで可能です!

 

ふるさと納税とは
生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができ、手続きをすると寄付金のうち2,000円を超える部分について所得税の還付・住民税の控除が受けられる制度です。詳しくは下記の過去ブログをご参照ください。

確定申告とふるさと納税(前編)

確定申告とふるさと納税(後編)

お得で魅力的な返礼品を受け取れ、なおかつ控除(節税)も受けられるなんて使わない手はないですよね!
毎年ふるさと納税の返礼品選びを楽しみに精をだしている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。


2008年から始まったこの制度、実は今年に入って返礼品に関して大きな改政がありました。
過度な返礼品競争を規制する目的で、監督官庁である総務省が「ふるさと納税制度の見直し」を実施し、2019年3月26日に「改正地方税法」が成立。これによって、今年の6月以降は、ふるさと納税の適応する指定自治体や返礼品に下記のような大きな規制が入りました。


指定を受けられる自治体の条件は、
① 寄附金の募集を適正に実施する地方団体

②(①の地方団体で)返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす地方団体

・返礼品の返礼割合を3割以下とすること

・返礼品を地場産品とすること


今までは、返礼割合が寄付金額の50%を超えていても、そしてその自治体と縁もゆかりもない商品、例えばアップルウォッチやバルミューダのトースター、はたまた旅行券やギフトカードでも問題はなかったのですが、こういった返礼品は、6月以降は認められなくなります。また、返礼品として使える、「地場産品」の定義も、細かく決められています。
 

個人的には寄付額の5割に達する旅行券が大目玉として今年も楽しみにしていたのですが・・・残念です。
しかしながら、改正されたとは言ってもこの制度を利用しない手はありません。ふるさと納税しながら素敵な商品がもらえるお得感はたまりません、返礼品に規制はかかりましたが、まだまだお得で魅力的な返礼品が目白押しです。


まだふるさと納税を利用されていない方も、年内いっぱい(12/31)まではまだ間に合いますよ!
ぜひ今年中の駆け込み申請をされてください。
※自治体によっては金融機関や営業日の関係で早めに締め切っている場合があるので予めご確認ください。


そして何度もお伝えするように、ふるさと納税の適応をうけるには、別途お手続きが必要です。
この手続きを忘れると翌年の控除を全く受けられず、善意の寄付で終わってしまいますので要注意です。

 

【ふるさと納税をした後の手続き】

ふるさと納税の控除を受けるためには下記いずれかの方法にて、必ず申請が必要になります。


・ワンストップ特例制度を利用
(個人で確定申告の必要がない給与所得者、ふるさと納税先が5自治体以下)

(1)「市町村民税・寄附金税額控除に係る申告特例申請書」(寄付した後に送付される)を寄付した自治体ごとに作成する。

(2)マイナンバーと本人確認書類をそろえる 
  ・個人カードを持っている場合は「個人番号カードの裏表のコピー」  
  ・通知カードも持っている場合には「通知カードのコピー」と「身分証のコピー」  
  ・個人番号も通知カードもない場合には「個人番号が記載された住民票の写しのコピー」

 (3)これらを翌年の1月10日必着で該当する自治体へ送付する(すでに送付済みの場合は、改めての送付は不要です)
  
 注意 寄付した自治体ごとに作成送付が必要です。また、年末調整ではふるさと納税の手続きはできません。

 

・確定申告
(個人事業主・給与所得で一定額以上ある人*・他控除を受けるため確定申告をする人)

上記のワンストップ特例制度を利用しなかった人・確定申告が必要な人は、確定申告の書類の中の寄付金控除の明細ページに、自治体ごとの寄付額を記入する欄があり、それぞれに記載すると合計されるようになっています。
その際、寄付先の自治体から発行を受けた「寄付金受領証明書」の添付が必要になります。
 
その他は、通常の確定申告に伴う各種必要書類、手続きと同じです。このページに記入して確定申告することによって、所得税の寄付金控除と住民税からの控除が完了します。
 

 

 

【ふるさと納税の控除の確認】

ふるさと納税による税金の控除は、ふるさと納税した翌年の6月より請求される住民税に反映されます。

ワンストップ特例制度であれ、確定申告であれ、実際に住民税から控除されているかを確認することが大切です。
お手続きに不備が生じていた場合は寄付と翌年の住民税とを二重に支払うことになってしまいます。
 

・給与所得の場合
6月の給与明細に「特別徴収税額の決定・変更通知書」が添付されますので、「税額控除額」欄に「寄付額-2000円」が反映されているかを確認しましょう。

 

・給与所得以外の住民税普通納付の場合
6月に市役所などから送付される「〇〇年度市町村民税・県民税通知書」の課税明細欄の税額控除の欄に、控除額が反映されているかを確認しましょう。
 

 

以上、ふるさと納税のおらさいでした。

2019年も終わりに差し掛かり忙しい日々を送っていらっしゃると思いますが、くれぐれもお体にご自愛の上、素敵な年越しをお過ごしください。

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