XX年問題

先日のオーストラリア大火災のブログで少し触れた2025年問題。
これは国連の発表によると2025年までに世界人口の2/3が水不足に陥る危険性があるというものです。
 

そして20XX問題と称された社会問題は、これ以外にも多く存在するのです。
今回はそんな今後想定されている20XX問題について、この先10年分をピックアップしていきたいと思います。


まずは今年、2020年。
不動産、仕事、教育など、多岐にわたり問題が表面化してくる。

 

 

2020年問題

①不動産価格の暴落

消費税増税前の駆け込み需要やゼロ金利政策、2020年東京オリンピック・パラリンピックなどの開催決定により不動産価格は上昇を続けきました。オリンピックに向けての都市開発やインフラ整備、また首都圏を中心に高層マンションなど建設ラッシュ、国内・海外からの投資家の購入需要も高く、現在はほぼ不動産バブルのピークになりつつあります。


しかし、オリンピック終了後は、こうした建設ラッシュも落ち着き、日本の不動産投資を行ってきた投資家も値下がりする前に売却することが予想されます。そうなると需要と供給バランスが崩れ不動産価格の大暴落に繋がるの可能性があります。
 


②企業における高齢化・ポスト不足問題

2つ目の2020年問題は、第2次ベビーブーム(1971年~1974年)に生まれた通称「団塊ジュニア」が年齢的にも管理職など給与水準のピークに差し掛かるタイミングを迎えるにあたり、ポスト不足が懸念されているだけでなく、企業は人件費の確保のために、人件費の圧縮や・リストラ・非正規雇用の拡大などの対策を講じていくだろう。そうなると今後就職氷河期の再来となるかもしれません。
 


 

③教育
 

教育においても大きな改革が行われる、2020年1月に行われる試験を最後にセンター試験が廃止され、来年以降はセンター試験の代わりに「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」が実施される予定だ。国語と数学では記述式が導入され、英語では読む・聴く・話す・書くをくわえた4技能で評価されることとなる。しかし、記述試験などの採点基準が難しく公平さが保てなくなる懸念や、現在の教育現場ですぐに対応できるのかといった問題が山積みとなっています。
 

 

2021年問題
 

2020年東京オリンピックの開催によって売り上げを伸ばしていた宿泊観光業を中心に、オリンピックの恩恵を受けていた多くの企業が外国人観光客の落ち込みや景気の悪化などにより、今までの好景気の反動で大不況の時代に突入するのではという懸念があります。

 

2022年問題


生産緑地に関する問題です。


大都市圏の都市計画区域は、都市計画法という法律によって「市街化区域」*「市街化調整区域」**に分けられています。
*市街化区域とは、「すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」(都市計画法第7条第2項)として、宅地や商業施設・公共施設やインフラ整備など都市化を進めることを目指す区域とされた。

**市街化調整区域とは都市化を抑制する地域のことで、人が住むために必要な一般的な住宅や商業施設などを建築することが原則として認められていない区域となる。


市街化区域内の都市部の中でも農地など自然を一定以上維持する事が、都市災害の防止の機能を維持するとして、1992年に現行の「生産緑地法」が制定されました。


これは市街化区域内の都市部農地において「生産緑地」を指定し、今後30年間は農業以外の用途を認めない代わりに、その間の固定資産税・相続税を一般農地並みの課税に優遇するという内容の政策です。


さて、1992年の生産緑地法の制定から2022年で期限の30年を迎えます。


首都・関西・中京の三大都市圏で「生産緑地」に指定されている農地1万ヘクタール以上(東京ドーム2200個分以上)が、生産緑地の指定を解かれ優遇処置を受けれなくなります。宅地と農地とでは固定資産税は100倍以上になってしまうので、この優遇措置は大きいのです。その結果、土地を手放す所有者が増加し、一斉に市場に出ることで不動産価格の暴落の可能性があると言われています。
 

 

 

2023年問題

米国、カナダ以外の医学部卒業生に対して米国医師国家試験の受験資格を審査するECFMGは、全世界に向け次のように通告しました。
「2023年から、米国医科大学協会か世界医学教育連盟(WFME)の基準による認証を受けていない医学部の卒業生には米国の医師国家試験受験を認めない」
 

日本の医学教育は知識偏重型といわれ、見学とペーパーテストが重視されてきましたが、世界のスタンダードは診療参加型であり知識より経験に重点が置かれて教育カリキュラムが組まれている点が大きく異なっているのです。
 

日本の医学部教育では、「経験値」が少なすぎて国際基準を見たいしてないという通告です。


現状、日本の医学校は1校もこの基準を満たしておらず、日本で医学部を卒業し、医師免許を取得してもアメリカなどでも医師として認められない。近年医療業界でも進むグローバル化の中で、日本の医学教育が取り残され、ガラパゴス化してしまう。そんな危機がもうすぐこそまで迫っています。
 

 

2025年問題


日本人の約5人に1人が後期高齢者
 

第一次ベビーブーム(1947年~1949年)の時に生まれた通称"団塊の世代"が後期高齢者(75歳)の年齢に達します。
日本人の約4人に1人が後期高齢者。前期高齢者(65歳~74歳)を含めると、早くも3人に1人が高齢者となることが予想されています。
その結果、多額の医療・介護・社会保障・年金制度は支出超過により急激にバランスを崩します。
さらに医療・介護施設や労働者不足も深刻です。
 

そうなってくると年金支給年齢の引き上げや支給額の減少は避けられないでしょう。
また、労働者附属を補うために外国人労働者を多く引き受ける必要が生じるため、日本の治安悪化などが懸念されます。
 


2025年問題(昭和100年問題)

2025年は和暦で昭和100年となる年です。
 

現在はほとんどのシステムで西暦が使用されていますが、官公庁や企業などでは未だシステム上も和暦が使われているところもあります。


そのため、昭和100年になると2桁、つまり00年から99年までしか対応していなかったシステムが誤作動してしまうかもしれないと言った懸念が2025年問題(別名:昭和100年問題)です。


2000年問題の際もパニックとなりましたが、同様の懸念が2025年にもある思うと大変ですね。


2027年問題

血液不足問題

2027年には献血者が約85万人不足する。


日本赤十字社の発表によると、献血のできる世代の減少と反して、輸血の使用割合が高い高齢者の増加が2027年にはピークを迎える。
この際の輸血用の血液不足は約約85万人分になると予想されています。


献血によって製造される血液製剤の有効期限は21日間と非常に短く、血小板においては4日間しか持ちません。
これは医療現場においても血液不足という大きなパニックを引き起こす可能性があります。
 

 

2030年問題

国民の約3人に1人が65歳
 

超・超高齢化社会への突入。


65歳以上の人口が5人に1人になると超高齢社会となりますが、2030年には国民の約3人に1人以上が65歳ということになります。
2025年問題よりも問題の深刻化は避けれません。従来の課題に加え、高齢者の貧困・核家族の増加による孤独死問題・若者不足による地方都市の衰退・また事業継承者不足による産業・伝統文化の衰退など、少子化により更なる拍車がかかります。


2031年問題
 

現在の日本は、少子高齢化により働ける世代が減少し続けているが、年金を受給する高齢者世代が増え続け、また平均寿命も延びていることにより、徴収している保険料だけは足りず年金積立金を崩して年金の支払いをしている状態です。


しかしこのままの計算でいくと2031年には年金積立金が枯渇し年金制度そのものが崩壊する可能性があるといわれてります。
 

 

経済の見通しは今後10年、非常に厳しさを増すものとなるでしょう。


今後のマネーブログでも、いくつかかいつまんで紹介していきたいと思います。

 

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