投資案件詳細

PF軍用地担保ファンド8号【一部不動産担保付】

現在の調達状況

99%
募集総額 2,010千円
現在調達金額 2,006千円
運用中

投資収益シミュレーション

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(10千円 〜 2,010千円)

千円

税引き前収益0

△税金(源泉税)0

△管理手数料0

税引き後収益0

※ 試算は元金に税引後金利と年数(預入期間)を乗じた単純計算であり、利息の計算日数等の要因により実際のお受取利息は若干異なります。

※ 利息は源泉分離課税(国税20%、復興特別所得税0.42%)として課税されます。

※ 税引後金利は、表示位未満がある場合は表示位未満切り捨てとなります。

※ 法人は、(税引き前収益)が投資収益
となります。

募集は終了しました。

PF軍用地担保ファンド8号【一部不動産担保付】

事業支援ファンド
募集総額 201万円
投資可能額 1万円から
追加投資単位 1千円
募集期間 令和元年10月09日 〜 令和元年10月15日02時00分
運用期間 12ヶ月
貸付実行日 令和元年10月15日
返済方式 一括返済
返済完了日 令和02年10月10日
運用利回り(年利・税引き前) 4.70%
案件数 2件

案件1

担保有 期限前返済有 リファイナンス
募集金額 200万円
運用利回り(年利・税引き前) 4.70%
運用期間 12ヶ月
貸付実行日 令和元年10月15日
返済方式 一括返済(毎月分配)
返済完了日 令和02年10月10日
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    •  

      【詳細説明】

      株式会社財全ソリューション(営業者)は法人HHに対して事業資金として、下記の通り融資を実行いたしました。

      ①平成30年10月22日・・・500万円
      ⇒完済済み

      ②平成31年2月1日・・・500万円
      PF軍用地担保ファンド5号【一部不動産担保付】

      ③令和元年10月3日・・・200万円
      ⇒今回追加融資

       

      ソーシャルバンクZAIZEN株式会社(金商業者)は、融資を行った法人HHへの
      株式会社財全ソリューション(営業者)の追加融資分のリファイナンスとして、200万円を募集させていただきます。

        毎月末日分配         
      資金使途 事業資金となります
      返済原資

      毎月の利息支払い及び元金返済は、事業収益より支払。
      元金は借換えにて支払。
      ※状況によっては、期限前返済の可能性もございます。
      ※期限前返済の場合については、利息の発生は借り手からの期限前返済日の前日までとなります。

      【保全内容】
      担保物件

      土地(軍用地)2筆

      担保物件地

      沖縄県沖縄市

      担保設定

      ①抵当権(第 3 順位)を設定

      評価方法 地価公示価格・取引事例比較法
      担保評価額 52,406,600(年間借地料1,039,825円、倍率50倍)
      先順位額 35,000,000
      貸付限度額 41,925,280
      52,406,600円(担保評価額)×*80%=41,925,280
      営業者貸出限度額 6,925,280
      41,925,280円(貸出限度額)-35,000,000円(先順位額) =6,925,280

        *原則、担保評価の70%以内での貸付となります。
       *今回、例外として軍用地の重要施設が担保となるため、掛け目を80%としております。

      借り手資料 ・会社謄本
      ・公図
      ・不動産登記簿謄本
      ・取引事例参考書類
      ・担保不動産評価書(営業者調べ) 等
      【営業者コメント】

      担保物件は沖縄県中部の軍用地となります。
      現在のところ返還対象の軍用地ではありません。

      軍用地の売買は一般の土地と評価方法が違い、「年間借地料×倍率」で算出されます。
      「倍率」とは、いわゆる、軍用地ごとに違う係数です。これは返還の可能性が低い軍用地ほど高くなります。
      よってエリアによっては倍率が変わります。また、年度毎に借地料は見直されます。
      http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/documents/2-1and2-2.pdf
      上記のURLの資料のとおり、軍用地料の毎年度の推移表をアパートやホテル等と比べると判りやすいと思います。

      【補足コメント】
      営業者調べですが、当該担保物件の軍用地は取引事例にて「年間借地料×55倍」での取引があり、それを基に評価を出せますが、今回は厳しめに50での倍率で評価を出しております。また、仮に軍用地は流通性が高く競売申立をしてもほとんどが、任意売却になることが多いため、市場価格より高く売却できる可能性もあります。

      【担保物件コメント】

      軍用地の価格は、民有地のように「坪単価×坪数」で決まるのではなく、「年間借地料×倍率」という特殊な方法によって算出されます。軍用地の借地料は国によって算出されていますが、毎年2%上昇傾向にあり、この10年で20%も上昇しています。
      過去に借地料が値下がった事は一度もありません。
       
      また計算倍率も年々上昇の一途を辿っており、特にここ3年間の間においては平成28年が34.7倍、平成29年が39.8倍、直近の平成30年は46倍、平成31年には55倍と大幅に増加しております。軍用地は一般的な土地や建物の評価と違い、値下がりのリスクが非常に低く、県内外において大変人気のため流動性に関しても優れており買い手もすぐに付く可能性が高い不動産です。
        
      今回は上記の理由から評価倍率と掛け目を高くしても問題ないと判断して、ファンドを組成しております。今回貸付限度額を超える融資となりましたが、今後の軍用地不動産価値の上昇を見込んだ結果、ファンド組成に問題がないと判断しています。

      是非、ご検討の程よろしくお願いいたします。

      【注意事項】※必ずお読みください。
      1. 本案件への投資は元本保証ではございません。

      2. 本案件の担保物件につきましては、貸出限度額範囲内での追加融資の可能性があります。

      3. 追加融資が実行された場合は、担保余力及び担保割合が変わります。

      4. 本案件は借り手様・営業者の都合により、状況によっては期限前返済の可能性も ございます(早期償還)
        また、期限前返済時の利息対象期間は原則、期限前返済日の前日までとなります。
        ①借り手様都合の場合、利息計算期対象期間は、借り手様が営業者へ返済した日の 前日までとなります。
        ②営業者都合の場合、利息計算期対象期間は、営業者が弊社へ返済した日の前日までとなります。

        ※投資家の皆様への返金につきましては、「早期償還のお知らせ」メールにてお知らせいたします。

      5. 本案件は借り手様・営業者間にて、契約延長等の「契約変更同意書」を返済完了日前に 締結された場合、営業者より期限前返済の早期償還 又は、最終分配日の通常償還にて お客様に償還を致します。

      6. 「ファンド概要」の案件詳細や「リスク説明」、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、十分にご理解いただき、お客様ご自身の判断にて投資を行ってください。

      【注意事項】をご確認の上、投資のご検討のほどお願い申し上げます。

      匿名組合で募集した資金は、貸し手である株式会社財全ソリューションが借入人に融資します。借手は営業者である財全ソリューションに返済を行い、その金利・元金をソーシャルバンクZAIZENが投資家に対し、出資割合に応じて毎月分配をおこないます。

案件2

期限前返済有
募集金額 1万円
運用利回り(年利・税引き前) 4.70%
運用期間 12ヶ月
貸付実行日 令和元年10月15日
返済方式 一括返済(毎月分配)
返済完了日 令和02年10月05日
  • 詳細を見る ▼
    •  

       

      【詳細説明】

      株式会社財全ソリューション(営業者)は法人Wに対して事業資金として、総額1万円の融資を行います。
      ソーシャルバンクZAIZEN(金商業者)は法人Wへの株式会社財全ソリューション(営業者)の融資金額として、1万円を募集させて頂きます。

        毎月末日分配    
      資金使途 事業運転資金となります。(システム開発業)
      返済原資 本事業からの返済となります。
      システム開発請負代金等からの一括弁済を予定しております。
      保全内容 信用貸付のため、担保はございません。
      借り手資料 ・会社謄本
      ・印鑑証明書
      ・決算報告書
      ・貸借対象表
      ・損益計算書
      ・キャッシュフロー計算書
      【営業者コメント】
      借り手である企業は、弊社の系列会社との取引ある信用おける企業です。
      【注意事項】※必ずお読みください。
      1. 本案件への投資は元本保証ではございません。

      2. 本案件は借り手様・営業者の都合により、状況によっては期限前返済の可能性も ございます(早期償還)
        また、期限前返済時の利息対象期間は原則、期限前返済日の前日までとなります。
        ①借り手様都合の場合、利息計算期対象期間は、借り手様が営業者へ返済した日の 前日までとなります。
        ②営業者都合の場合、利息計算期対象期間は、営業者が弊社へ返済した日の前日までとなります。

        ※投資家の皆様への返金につきましては、「早期償還のお知らせ」メールにてお知らせいたします。

      3. 本案件は借り手様・営業者間にて、契約延長等の「契約変更同意書」を返済完了日前に 締結された場合、営業者より期限前返済の早期償還 又は、最終分配日の通常償還にて お客様に償還を致します。

      4. 「ファンド概要」の案件詳細や「リスク説明」、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、十分にご理解いただき、お客様ご自身の判断にて投資を行ってください。

      【注意事項】をご確認の上、投資のご検討のほどお願い申し上げます。

      匿名組合で募集した資金は、貸し手である株式会社財全ソリューションが借入人に融資します。借手は営業者である財全ソリューションに返済を行い、その金利・元金をソーシャルバンクZAIZENが投資家に対し、出資割合に応じて毎月分配をおこないます。

リスクについて

リスク説明
ソーシャルバンクZAIZEN株式会社(以下、「募集会社」といいます。)が運営する「Poket Funding (ポケットファンディング)」(以下、「本サイト」といいます。)が提供するソーシャルレンディン グサービス(以下、「本サービス」といいます。)は、私募の取扱い契約を締結した貸金業事業者(以下、「営業者」といいます。)が資金需要者(以下、「本借入人」と いいます。)との間で金銭消費貸借契約(以下、「本貸付契約」といいます。)を締結して金銭の貸 付を行い、本借入人から貸付金の元本及び利息等(遅延損害金等含む)の回収を行うことで収益 獲得する事業(以下、「本営業」といいます。)について、本サイト上で出資者となるお客様を募り、お客様との間で商法第 535 条に規定される匿名組合契約(以下、「本契約」といいます。)を締結して、当該契約に基づく出資金(以下、「匿名組合員出資金」といいます。)により本営業を行うものです。 本サービスに内在するリスクについて、以下ご説明いたします。

(1) 本借入人及び保証人の信用状態による影響
本契約は、本借入人との間で本貸付契約を締結して、お客様から出資いただいた資金を貸し 付ける営業を出資対象としております。 つまり、お客様に対する出資金の返還は、本貸付債権に係る本借入人からの元本返済金が原資となります。 したがって、本借入人の信用状況が悪化し、営業者に対する本貸付契約に基づく回収金が滞り、あるいは不可能になった場合には、お客様に対する出資金の返還を行うことができないこととなる結果、出資金の元本額が欠損する損失が発生する場合があります。 又、営業者は保証人との間で、本貸付契約を主たる債務とした保証契約を締結する場合があります。本借入人同様に、保証人の信用状況が悪化し、営業者に対する本貸付契約に基づく 回収金が滞り、あるいは不可能になった場合にも、お客様に対する出資金の返還を行うことができないこととなる結果、出資金の元本額が結束する損失が発生する場合があります。

(2) 営業者の信用状況による影響
営業者について、倒産手続の開始、その財産についての仮差押えもしくは差押え、又はこれに類する処分がなされた場合は、本営業の遂行に重大な支障が生じる可能性があり、その結果、本営業における収益の減少又は費用の増加がもたらされるおそれがあります。 又、本契約においては、営業者はお客様から金銭の出資を受けることとなります。当該出資金は、出資された時点から営業者の資産となりますので、前段の他、監督官庁による行政処分や金融機関との取引停止等、営業者の信用状況が悪化した場合には、お客様に対して出資金の一部又は全部を返還することができないこととなる可能性があります。営業者は、お客様から営業者に対する出資金を受け入れることとなります。営業者は、当該出資金を分別管理用預金口座にて適切に分別管理して参りますが、破産法、民事再生法その他の倒産手続が開始された際、当該出資金が破産財団に組み込まれるリスクがあります。 この場合、お客様に対して出資金の一部又は全額の返還をすることができないこととなる可能性があります。

(3) 担保物権の評価額の低下
営業者は、本借入人及び保証人(物上保証人を含む)から以下の担保権を取得する場合があります。 ① 抵当権 ② 根抵当権 ③ 質権 ④ 金銭債権(売買(売掛、割賦含む)、賃貸借、金銭消費貸借等債権) ⑤ 動産 ⑥ その他、営業者の判断により担保価値があると評価できる権利等本借入人からの返済が滞った場合、最終的に上記担保権を実行して、本貸付債権の回収を図りますが、本契約締結時において当該担保物権の評価額が、匿名組合員出資金の額に満たない場合、本契約締結時において当該担保物権の評価額が匿名組合員出資金の額を満たしている場合であっても、マクロ環境(政治・法律的環境要因、経済的環境要因、社会的環境要因及び技術的環境要因)等の変化による評価額の低下等により、本貸付債権が全額担保されないこととなる結果、出資金の元本額が欠損する損失が発生するおそれがあります。


(4) 取引先金融機関の信用リスク
営業者が本営業のために預金口座を開設する金融機関が破綻した場合等、本営業の遂行に重大な支障が生じる可能性があり、その結果、本営業における収益の減少又は費用の増加がもたらされるおそれがあります。

(5) 税制上のリスク
本営業に関連する税法の規定又はその解釈に変更が生じた場合、本営業における税負担が想定外に増加する可能性があります。

(6)法制度の変更のリスク
本営業の遂行に影響を与える法制度の変更が行われる可能性があり、その場合、本営業における収益の減少又は費用の増加がもたらされる可能性があります。

(7) 突発的要因に伴うリスク
金融市場の混乱、営業者その他の関連する当事者の事務的過誤、地震、台風、火災その他の自然災害、又は戦争、内乱、テロその他の人為的災害により、本営業の遂行に重大な支障が生じた結果、本営業の収益の減少又は費用の増加がもたらされる可能性があります。

(8) 営業者の株式が第三者に移転するリスク
営業者の株主の破産、死亡、解散その他の理由により営業者の株式が第三者に移転した場合には、営業者の運営について影響が及ぶリスクがあります。

(9) 本貸付債権の譲渡に伴うリスク
営業者は、本借入人又は保証人(但し、保証契約のある場合)からの回収金が遅滞し、90日間を経過した場合には、弁護士等への本貸付債権の譲渡を検討します。弁護士等へ何らかの代金額で本貸付債権を売却できた場合には、当該代金額をお客様へ分配させていただきますが、その金額は相当低いものとなりことが想定され、お客様の出資金の一部又は全額を返還することができないこととなる可能性があります。

この商品に関するQ&Aとお問い合わせについて

Q&A

お問い合わせ

このファンドへの投資履歴

現在の調達金額:2,006,000円
平均投資金額:182,363円

※お申し込み順に表示

ID お申し込み金額 お申し込み日時
1 i7z********b 188,000円 2019-10-09 17:00:12
2 yaj********e 500,000円 2019-10-09 17:00:14
3 sol********i 20,000円 2019-10-09 17:00:14
4 ohn********i 50,000円 2019-10-09 17:00:17
5 Nor********p 50,000円 2019-10-09 17:00:18
6 410********n 548,000円 2019-10-09 17:00:18
7 Onk********0 500,000円 2019-10-09 17:00:18
8 poc********t 100,000円 2019-10-09 17:00:19
9 aka********3 30,000円 2019-10-09 17:00:22
10 fuc********1 10,000円 2019-10-09 17:00:24
11 sei********o 10,000円 2019-10-09 17:00:24