投資案件詳細

PF事業支援ファンド8号【一部不動産担保付】(三次募集)

現在の調達状況

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募集総額 5,020千円
現在調達金額 0千円
募集不成立

投資収益シミュレーション

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(10千円 〜 5,020千円)

千円

税引き前収益0

△税金(源泉税)0

△管理手数料0

税引き後収益0

※ 試算は元金に税引後金利と年数(預入期間)を乗じた単純計算であり、利息の計算日数等の要因により実際のお受取利息は若干異なります。

※ 利息は源泉分離課税(国税20%、復興特別所得税0.42%)として課税されます。

※ 税引後金利は、表示位未満がある場合は表示位未満切り捨てとなります。

※ 法人は、(税引き前収益)が投資収益
となります。

募集は終了しました。

PF事業支援ファンド8号【一部不動産担保付】(三次募集)

事業支援ファンド
募集総額 502万円
投資可能額 1万円から
追加投資単位 1千円
募集期間 平成30年05月24日 〜 平成30年05月30日02時00分
運用期間 12ヶ月
貸付実行日 平成30年05月30日
返済方式 一括返済
返済完了日 平成31年05月05日
運用利回り(年利・税引き前) 7.50%
案件数 2件

案件1

担保有 期限前返済有 リファイナンス
募集金額 500万円
運用利回り(年利・税引き前) 7.50%
運用期間 12ヶ月
貸付実行日 平成30年05月30日
返済方式 一括返済(毎月分配)
返済完了日 平成31年05月05日
  • 詳細を見る ▼
    • "【概要】   返済方式: 一括返済   分配方法: 毎月末日分配   期限前返済:有り

      株式会社財全ソリューション(営業者)は法人に対して事業資金として、1,500万円の
      融資を行いました。
      ソーシャルバンクZAIZEN(金商業者)は融資を行った法人IIへの株式会社財全ソリューション
      (営業者)のリファイナンス(再募集)として、総額1,500万円を以下の要領にて
      募集させていただきます。

      ・500万円(一次募集)
      ・500万円(二次募集)
      ・500万円(三次募集)⇒今回募集

      【資金使途】 
      事業運転資金のためとなります。

      【返済原資】
      本事業収益からの返済及び、当該担保物件の売却益からの弁済、または借換えで
      の弁済を予定しております。

      ※状況によっては、期限前返済の可能性もございます。
      ※期限前返済の場合については、利息の発生は借り手からの期限前返済日の前日までとなります。


      【保全内容】
      今回の案件の担保物件には賃借権を設定しているため収益還元法にて算出いたします。

      【物件の評価額】:854,496円(年間収益)÷4%(利回り:取引事例)=21,362,400円(物件評価額)

      *4%の利回りは、過去にこのエリアで取引された大型小売店の売買取引事例の利回りを
      参照しています。
      *854,496円は現在の年間地代額です。本担保物件は賃借権が付いています。

      【担保評価額】:20,540,769円(担保評価額)
      21,362,400円(物件評価額)÷(1+0.04)=20,540,769円(担保評価額)

      【評価方法】:収益還元法
      【担保設定】:根抵当権(第 1 順位)を設定
       不動産:土地(賃借権付き)
          
      【極度額】:21,000,000円


      【保全内容詳細・担保物件コメント】
      本物件評価額は、過去にこのエリアで取引が行われた取引比較事例の利回りを参照して算出されています。
      本担保物件には賃借権が付いています。現在地代収入が年間で854,496円あります。

      854,496(年間地代収入)÷4%(利回り:取引事例)=21,362,400円(物件評価額)

      この4%を割引率として収益還元法により担保評価額を算出しています。
      21,362,400円(物件評価額)÷(1+0.04)=20,540,769円(担保評価額)

      本担保物件には賃借権が設定されています。仮に本担保物件を売却した場合でも賃借契約は継続します。
      貸主が変わるだけです。

      しかしながら、当該担保物件のエリアは、県内では上位に位置する人気エリアにありますので仮に売却
      となった場合でも購入を希望される候補は多いのではないかと思います。

      是非投資のご検討をお願いいたします。


      【借り手資料】
      ・会社謄本
      ・公図
      ・登記簿謄本
      ・地代報告書
      ・担保不動産評価書(営業者調べ) 等

      匿名組合で募集した資金は、貸し手である株式会社財全ソリューションが借入人に融資します。
      借手は営業者である財全ソリューションに返済を行い、その金利・元金をソーシャルバンクZAIZENが
      投資家に対し、出資割合に応じて毎月分配をおこないます。

案件2

期限前返済有
募集金額 2万円
運用利回り(年利・税引き前) 7.50%
運用期間 12ヶ月
貸付実行日 平成30年05月30日
返済方式 一括返済(毎月分配)
返済完了日 平成31年05月05日
  • 詳細を見る ▼
    • 【概要】   返済方式: 一括返済   分配方法: 毎月末日分配   期限前返済:有り

      株式会社財全ソリューション(営業者)は法人Wに対して事業資金として、6万円の
      融資を行います。
      ソーシャルバンクZAIZEN(金商業者)は法人Wへの株式会社財全ソリューション(営業者)の
      融資資金として、総額6万円を以下の要領にて募集させて頂きます。

      ・2万円(一次募集)
      ・2万円(二次募集)
      ・2万円(三次募集)⇒今回募集

      ※早期償還の可能性がございます。

      【資金使途】 
      本事業運転資金の為となります。

      【返済原資】
      事業収益からの弁済となります。

      ※状況によっては、期限前返済の可能性もございます。
      ※期限前返済の場合については、利息の発生は借り手からの期限前返済日の前日までとなります。

      【借り手資料】
      ・会社謄本
      ・印鑑証明書
      ・決算報告書
      ・貸借対象表
      ・損益計算書
      ・キャッシュフロー計算書

      匿名組合で募集した資金は、貸し手である株式会社財全ソリューションが借入人に融資します。
      借手は営業者である財全ソリューションに返済を行い、その金利・元金をソーシャルバンクZAIZENが
      投資家に対し、出資割合に応じて毎月分配をおこないます。

リスクについて

リスク説明
ソーシャルバンクZAIZEN株式会社(以下、「募集会社」といいます。)が運営する「Poket Funding (ポケットファンディング)」(以下、「本サイト」といいます。)が提供するソーシャルレンディン グサービス(以下、「本サービス」といいます。)は、私募の取扱い契約を締結した貸金業事業者(以下、「営業者」といいます。)が資金需要者(以下、「本借入人」と いいます。)との間で金銭消費貸借契約(以下、「本貸付契約」といいます。)を締結して金銭の貸 付を行い、本借入人から貸付金の元本及び利息等(遅延損害金等含む)の回収を行うことで収益 獲得する事業(以下、「本営業」といいます。)について、本サイト上で出資者となるお客様を募り、お客様との間で商法第 535 条に規定される匿名組合契約(以下、「本契約」といいます。)を締結して、当該契約に基づく出資金(以下、「匿名組合員出資金」といいます。)により本営業を行うものです。 本サービスに内在するリスクについて、以下ご説明いたします。

(1) 本借入人及び保証人の信用状態による影響
本契約は、本借入人との間で本貸付契約を締結して、お客様から出資いただいた資金を貸し 付ける営業を出資対象としております。 つまり、お客様に対する出資金の返還は、本貸付債権に係る本借入人からの元本返済金が原資となります。 したがって、本借入人の信用状況が悪化し、営業者に対する本貸付契約に基づく回収金が滞り、あるいは不可能になった場合には、お客様に対する出資金の返還を行うことができないこととなる結果、出資金の元本額が欠損する損失が発生する場合があります。 又、営業者は保証人との間で、本貸付契約を主たる債務とした保証契約を締結する場合があります。本借入人同様に、保証人の信用状況が悪化し、営業者に対する本貸付契約に基づく 回収金が滞り、あるいは不可能になった場合にも、お客様に対する出資金の返還を行うことができないこととなる結果、出資金の元本額が結束する損失が発生する場合があります。

(2) 営業者の信用状況による影響
営業者について、倒産手続の開始、その財産についての仮差押えもしくは差押え、又はこれに類する処分がなされた場合は、本営業の遂行に重大な支障が生じる可能性があり、その結果、本営業における収益の減少又は費用の増加がもたらされるおそれがあります。 又、本契約においては、営業者はお客様から金銭の出資を受けることとなります。当該出資金は、出資された時点から営業者の資産となりますので、前段の他、監督官庁による行政処分や金融機関との取引停止等、営業者の信用状況が悪化した場合には、お客様に対して出資金の一部又は全部を返還することができないこととなる可能性があります。営業者は、お客様から営業者に対する出資金を受け入れることとなります。営業者は、当該出資金を分別管理用預金口座にて適切に分別管理して参りますが、破産法、民事再生法その他の倒産手続が開始された際、当該出資金が破産財団に組み込まれるリスクがあります。 この場合、お客様に対して出資金の一部又は全額の返還をすることができないこととなる可能性があります。

(3) 担保物権の評価額の低下
営業者は、本借入人及び保証人(物上保証人を含む)から以下の担保権を取得する場合があります。 ① 抵当権 ② 根抵当権 ③ 質権 ④ 金銭債権(売買(売掛、割賦含む)、賃貸借、金銭消費貸借等債権) ⑤ 動産 ⑥ その他、営業者の判断により担保価値があると評価できる権利等本借入人からの返済が滞った場合、最終的に上記担保権を実行して、本貸付債権の回収を図りますが、本契約締結時において当該担保物権の評価額が、匿名組合員出資金の額に満たない場合、本契約締結時において当該担保物権の評価額が匿名組合員出資金の額を満たしている場合であっても、マクロ環境(政治・法律的環境要因、経済的環境要因、社会的環境要因及び技術的環境要因)等の変化による評価額の低下等により、本貸付債権が全額担保されないこととなる結果、出資金の元本額が欠損する損失が発生するおそれがあります。


(4) 取引先金融機関の信用リスク
営業者が本営業のために預金口座を開設する金融機関が破綻した場合等、本営業の遂行に重大な支障が生じる可能性があり、その結果、本営業における収益の減少又は費用の増加がもたらされるおそれがあります。

(5) 税制上のリスク
本営業に関連する税法の規定又はその解釈に変更が生じた場合、本営業における税負担が想定外に増加する可能性があります。

(6)法制度の変更のリスク
本営業の遂行に影響を与える法制度の変更が行われる可能性があり、その場合、本営業における収益の減少又は費用の増加がもたらされる可能性があります。

(7) 突発的要因に伴うリスク
金融市場の混乱、営業者その他の関連する当事者の事務的過誤、地震、台風、火災その他の自然災害、又は戦争、内乱、テロその他の人為的災害により、本営業の遂行に重大な支障が生じた結果、本営業の収益の減少又は費用の増加がもたらされる可能性があります。

(8) 営業者の株式が第三者に移転するリスク
営業者の株主の破産、死亡、解散その他の理由により営業者の株式が第三者に移転した場合には、営業者の運営について影響が及ぶリスクがあります。

(9) 本貸付債権の譲渡に伴うリスク
営業者は、本借入人又は保証人(但し、保証契約のある場合)からの回収金が遅滞し、90日間を経過した場合には、弁護士等への本貸付債権の譲渡を検討します。弁護士等へ何らかの代金額で本貸付債権を売却できた場合には、当該代金額をお客様へ分配させていただきますが、その金額は相当低いものとなりことが想定され、お客様の出資金の一部又は全額を返還することができないこととなる可能性があります。

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