ＰＦ軍用地担保ファンド６４号（二次募集）【一部不動産担保付】

ファンド詳細情報

• 案件１の詳細
• 案件２の詳細

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  募集金額

  18,770,000円

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  運用期間

  10ヶ月

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  返済方式

  一括返済（毎月分配）

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  運用利回り（年利・税引き前）

  4.90%

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  運用実行日

  2026/08/07

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  運用完了日

  2027/06/05

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  担保有 期限前返済有 リファイナンス

  資金使途

  不動産売却迄の繋ぎ資金（開業予定である保育園への共同出資金および一部を障がいのある親族にかかる費用として利用）

  返済原資

  元金返済については、担保軍用地の売却代金
  毎月の利息については、一年分を融資実行時に確保済
  

  ※状況によっては、期限前返済の可能性もございます。
  ※期限前返済の場合については、利息の発生は借り手からの期限前返済日の前日までとなります。
  ※当融資案件の借手様は個人となりますが、営業者は総量規制の適用除外に基づいて融資実行しています。

  • 分配日

    毎月 末 日

  • 初回分配日

    2026 年 09 月 30 日

  • 最終分配日

    2027 年 06 月 30 日

  ファンドの概要

  【案件のご案内】
  株式会社財全ソリューション(営業者)は個人F5に対して、2026年06月08日に総額3,800万円の融資を実行しました。
  この度、ソーシャルバンクZAIZEN株式会社(金商業者)は、個人F5へ融資を行った株式会社財全ソリューション(営業者)のリファイナンスとして、、一次募集として貸付総額3,800万円の内、2,800万円の募集を行い、19,223,134円の応募となりました。
  つきましては、二次募集として一次募集の応募残額877万円を合わせた1,877万円を募集いたします。
  
  【貸付条件】
  ・貸付金利：13.0％　
  ・貸付期間：2026/06/08～2027/06/04
  ・貸付総額：38,000,000円
  
  ●募集スケジュール（予定）
  ・一次募集：2026年07月01日（水）12:30 ～　2026年07月13日（月）02:00
  　募　集　額：28,000,000円
  　応　募　額：19,223,134円（7/13募集終了時の応募金額となります）
  
  ・二次募集：2026年07月14日（火）12:30 ～　2026年07月29日（水）02:00
  　募　集　額：18,770,000円（今回募集分）
  
  本案件に関連するファンドは以下のとおりです▼

  ＰＦ軍用地担保ファンド６４号【一部不動産担保付】

  

  匿名組合で募集した資金は、貸し手（営業者）である株式会社財全ソリューションが借入人に融資します。借入人は営業者である財全ソリューションに返済を行います。ソーシャルバンクＺＡＩＺＥＮ株式会社はその金利・元金を投資家の出資割合に応じて毎月分配をおこないます。

  担保物件エリア

  

  ファンド募集スケジュール

  2026/06/08

  貸付日（3,800万円）

  ▼

  私募の募集依頼

  組成検証

  ▼

  2026/07/14
  12：30

  投資家募集　開始

  ▼

  2026/07/22

  PF軍用地担保ファンド６４号【一部不動産担保付】・案件１として運用予定

  ▼

  2026/07/29
   2：00

  投資家募集　終了

  ▼

  2026/08/07

  運用開始

  ▼

  2027/06/05

  運用終了

  🟢営業者：㈱財全ソリューション

  🔵当　社：ソーシャルバンクZAIZEN ㈱

  保全内容

  担保評価額

  59,417,904円

  貸付限度額

  41,592,533円

  担保評価額×70％*

  先順位額

  0円

  営業者貸付限度額

  41,592,533円

  貸付限度額ー先順位額

  融資額

  38,000,000円

  総融資額

  担保余力

  21,417,904円

  担保評価額ー先順位額ー総融資額

  担保評価額：59,417,904円（100%）

  担保余力：21,417,904円（36.05%）

  担保物件

  軍用地2筆：267.11坪（883㎡）
  年間軍用地借地料：1,523,536円／年

  担保物件地

  沖縄県沖縄市（嘉手納飛行場）

  担保設定

  根抵当権：第１順位
  極度額：5,320万円
  

  評価方法

  地価公示価格・取引事例比較法

  担保評価および担保設定について

  *原則、担保評価の70％以内での貸付としています。

  借り手資料

  ・公図
  ・不動産登記簿謄本
  ・取引事例参考書類
  ・担保不動産評価書（営業者調べ）　
  ・所得証明書
  ・軍用地料明細書（土地賃借算定調書及び土地明細書）
  ・納税証明書
  
  ※営業者の審査における参考情報として本借入人から資料の提出を受けたものですが、その内容の真偽を投資家の皆様に保証するものではありません。
  ※本借入人と営業者とは利害関係はありません。
  ※本借入人から同意を得られなかったため、本借入人に関する商号・名称・所在地などの詳細な情報の開示は控えさせていただきます。

  担保物件および営業者コメント

  当該担保物件の軍用地は沖縄県嘉手納町にある嘉手納飛行場です。
  
  【担保物件所在地の特徴】
  沖縄本島中部の嘉手納町、沖縄市、北谷町にまたがる嘉手納飛行場は、約3,700ｍの滑走路を２本有しており、面積は日本最大級の羽田空港の約2倍と日本のみならず、米国にとっても「極東最大の空軍基地」として国防の重要な役割を担っています。
  現在のところ、返還予定はほぼゼロに等しい物件でもあることから、長期的にも収益構造は強固です。また、毎年1％前後の地料値上がりを続けることから安定した人気を誇り、投資家の間では「軍用地投資の横綱」とも称されています。
  直近売買事例では、売買倍率48倍～52倍で推移しており、今回営業者は39倍にて算定しております。
  軍用地は流通性が高く、仮に競売申立をしてもほとんどが任意売却になることが多いため、評価額より高く売却できる可能性が高い投資商品です。
  
  【軍用地の不動産担保評価について】
  担保評価額は、年間地料収入約152万円に不動産業者の下取倍率39倍を乗じ、約5,941万円と算定されています。市場における嘉手納飛行場軍用地の売買倍率は48～52倍程度で推移し、直近競売でも41倍で落札されていることから、本評価は保守的な前提に基づいています。今回の融資額は3,800万円であり、評価額に対する融資比率（LTV）は63.95％と当社基準の範囲内に収まる水準です。以上より、本件担保は保守的な評価に基づく十分な担保保全性を有しており、本件融資の担保として妥当な水準であると判断しています。
  
  ※沖縄県では、「軍用地は毎年増収が見込める 安心・安全 な投資物件」として扱われています。

  【2026年最新】沖縄の軍用地と「軍用地担保ファンド」の魅力

  各軍用地の解説はこちら

  

  注意事項（必ずお読み下さい）

  1.本募集は電子申込型電子募集取扱業務等として行います。また、本業務において取り扱う有価証券については、金融商品取引法上の開示（有価証券届出書等）の提出は義務付けられておりません。
  2.本案件は、元本が保証された金融商品ではありません。投資元本の全部または一部が返還されない可能性があります。この点については、匿名組合契約締結前交付書面の「2. リスク」及び「3. お客様が行う金融商品取引行為に関するリスク」の記載もあわせてご参照ください。
  3.お申し込み後にお客様から解約することはできません。また、本出資持分については、上場市場や店頭市場における取引の参考となる気配や相場は存在せず、売却や換金のための市場が整備されていません。したがって、出資持分の第三者への譲渡・売買や担保提供はできません。この点については、匿名組合契約締結前交付書面の「5. 匿名組合出資持分の譲渡・売買についての制限」の記載もあわせてご参照ください。
  4.根抵当権が設定された担保物件については、貸出限度額の範囲内で追加融資が行われる可能性があります。
  5.追加融資が実行された場合、担保余力や担保割合は変動する場合があります。
  6.借り手または営業者の都合により、期限前に返済される（早期償還）可能性があります。早期償還時の利息計算期間は、原則として期限前返済日の前日までとなります。具体的には、借り手都合による返済の場合は営業者への返済日の前日まで、営業者都合による返済の場合は弊社への返済日の前日までが利息対象期間となります。返金に関しては、別途「早期償還のお知らせ」メールにてご案内いたします。
  7.借り手と営業者との間で返済期日前に契約延長等の「契約変更同意書」が締結された場合、営業者の判断により、期限前返済による早期償還または最終分配日における通常償還のいずれかの方法で償還されます。
  8.営業者（株式会社財全ソリューション）と弊社（ソーシャルバンクZAIZEN株式会社）は、同一人物が両社の発行済株式をすべて保有しており、いわゆる兄弟会社の関係にあります。また、当該株主である池田盛作氏は、両社の代表取締役を兼任しております。
  9.営業者は、借入人の利息支払債務について、保証会社と保証契約を締結する場合があります。借入人が利息を支払期日までに支払わなかった場合、営業者は保証会社に対し、保証契約に基づき未払利息の履行を請求することがあります。ただし、この保証は利息のみに限定されており、元本債務については保証の対象外です。
  10.営業者報酬について：営業者が受け取る報酬は、概算的には「貸付金利」と「投資家への目標利回り」との差に相当する年利率により算出されます（保証料を含む場合があります）。詳しい計算方法については「契約締結前交付書面 別紙2（営業者報酬について）」をご参照ください。
  11.本商品は、すべてWEB上でのお手続き・ご案内となります。お客様のご判断とご意思によってお申し込みを行ってください。
  12.お申し込みの前には、「ファンド概要」「リスク説明」および「匿名組合契約締結前交付書面」などの関連資料をよくご確認いただき、十分に内容をご理解いただいた上で、お客様ご自身の判断と責任にて投資をご検討ください。
  13.融資実行日が変更となった場合には、当該ファンドの運用開始日も変更となるため、利息の対象計算期間が短縮される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  14. 発行者（営業者）が作成する金融商品取引法第24条第1項第5号又は第6号に掲げる書面については、外部監査を受けていません。したがって、公認会計士又は監査法人による監査意見は付されていません。
  15. 本出資持分の募集は第二種少額電子募集取扱業務には該当しません。したがって、お客様からの照会については、金融商品取引業等府令第6条の3に規定する方法に限定される取扱いは適用されません。また、金融商品取引 法施行令第15条の10の3第2号に定める個別払込額の要件は適用されません。
  16. 当社は、協会規則第19条に基づき発行者等の審査を実施しています。この点については、匿名組合契約締結前交付書面の「9.審査に関する事項」をご参照ください。

  ポケットファンディングのファンド共通リスクについても必ずご確認下さい。

  共通のリスクについて確認する

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  募集金額

  10,000円

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  運用期間

  3ヶ月

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  返済方式

  一括返済（毎月分配）

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  運用利回り（年利・税引き前）

  4.90%

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  運用実行日

  2026/08/07

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  運用完了日

  2026/11/05

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  期限前返済有

  資金使途

  事業運転資金（システム開発業）

  返済原資

  本事業からの返済。
  
  毎月の利息および元金はシステム開発事業収益にて返済予定

  ※状況によっては、期限前返済の可能性もございます。
  ※期限前返済の場合については、利息の発生は借り手からの期限前返済日の前日までとなります。

  • 分配日

    毎月 末 日

  • 初回分配日

    2026 年 09 月 30 日

  • 最終分配日

    2026 年 11 月 30 日

  ファンドの概要

  【募集案件のご案内】
  ソーシャルバンクZAIZEN株式会社(第二種金融商品取引業者)は、以下の通り、株式会社財全ソリューション（営業者）による法人Ｗ2（システム開発業）への融資資金として、1万円の募集を実施いたします。
  
  【貸付条件】
  ・貸付金利：13.0％　
  ・貸付期間：2026/08/07～2026/11/04
  
  株式会社財全ソリューション（営業者）は法人Ｗ2（システム開発業）に対して、１万円の貸付を行います。

  

  匿名組合で募集した資金は、貸し手（営業者）である株式会社財全ソリューションが借入人に融資します。借入人は営業者である財全ソリューションに返済を行います。ソーシャルバンクZAIZEN株式会社はその金利・元金を投資家の出資割合に応じて毎月分配をおこないます。

  ファンド募集スケジュール

  審査、融資確定　私募の募集依頼

  組成検証

  ▼

  2026/07/14
  12:30

  投資家募集　開始

  ▼

  2026/07/29
   2:00

  投資家募集　終了

  ▼

  2026/08/07

  ㈱財全ソリューション融資実行

  運用開始

  ▼

  2026/11/05

  運用終了

  🟢営業者：㈱財全ソリューション

  🔵当　社：ソーシャルバンクZAIZEN ㈱

  借り手資料

  ・会社謄本
  ・印鑑証明書
  ・決算報告書
  ・貸借対象表
  ・損益計算書
  
  【借手様の財務内容】
  自 2024年8月～ 至 2025年7月
  ・資本金：100,000円
  ・総資産：1,875,270円
  ・総負債：2,387,982円
  ・純資産：▲512,712円
  ・売上高：12,486,584円
  ・営業利益：▲1,627,239円
  ・経常利益：▲1,626,393円
  ・当期純利益：▲1,683,316円
  
  ※営業者の審査における参考情報として本借入人様から資料の提出を受けたものですが、その内容の真偽を投資家の皆様に保証するものではありません。
  
  ※本借入人様と営業者とは利害関係はありません。
  
  ※本借入人様から同意を得られなかったため、本借入人に関する商号・名称・所在地などの詳細な情報の開示は控えさせていただきます。

  借り手企業について

  今回の融資先であるは、法人Ｗ2（システム開発業）は、財全グループのシステム構築・保守業務を継続して委託している会社であり、安定した運営が確認されております。
  
  【当社と借手企業との利害関係の状況について】
  当社が募集の取扱いを行う本ファンドにおける借手企業である法人Ｗ2（システム開発業）の代表者は、当社および営業者（株式会社財全ソリューション）の株主で代表者である池田盛作が株主で代表者を務める株式会社財全GROUPの取締役を兼務しております。このため、当社グループと借手企業との間には人的関係が存在しております。

  営業者コメント

  借り手である企業は、弊社の系列会社との取引ある信用おける企業です。

  注意事項（必ずお読み下さい）

  1.本募集は電子申込型電子募集取扱業務等として行います。また、本業務において取り扱う有価証券については、金融商品取引法上の開示（有価証券届出書等）の提出は義務付けられておりません。
  2.本案件は、元本が保証された金融商品ではありません。投資元本の全部または一部が返還されない可能性があります。この点については、匿名組合契約締結前交付書面の「2. リスク」及び「3. お客様が行う金融商品取引行為に関するリスク」の記載もあわせてご参照ください。
  3.お申し込み後にお客様から解約することはできません。また、本出資持分については、上場市場や店頭市場における取引の参考となる気配や相場は存在せず、売却や換金のための市場が整備されていません。したがって、出資持分の第三者への譲渡・売買や担保提供はできません。この点については、匿名組合契約締結前交付書面の「5. 匿名組合出資持分の譲渡・売買についての制限」の記載もあわせてご参照ください。
  4.根抵当権が設定された担保物件については、貸出限度額の範囲内で追加融資が行われる可能性があります。
  5.追加融資が実行された場合、担保余力や担保割合は変動する場合があります。
  6.借り手または営業者の都合により、期限前に返済される（早期償還）可能性があります。早期償還時の利息計算期間は、原則として期限前返済日の前日までとなります。具体的には、借り手都合による返済の場合は営業者への返済日の前日まで、営業者都合による返済の場合は弊社への返済日の前日までが利息対象期間となります。返金に関しては、別途「早期償還のお知らせ」メールにてご案内いたします。
  7.借り手と営業者との間で返済期日前に契約延長等の「契約変更同意書」が締結された場合、営業者の判断により、期限前返済による早期償還または最終分配日における通常償還のいずれかの方法で償還されます。
  8.営業者（株式会社財全ソリューション）と弊社（ソーシャルバンクZAIZEN株式会社）は、同一人物が両社の発行済株式をすべて保有しており、いわゆる兄弟会社の関係にあります。また、当該株主である池田盛作氏は、両社の代表取締役を兼任しております。
  9.営業者は、借入人の利息支払債務について、保証会社と保証契約を締結する場合があります。借入人が利息を支払期日までに支払わなかった場合、営業者は保証会社に対し、保証契約に基づき未払利息の履行を請求することがあります。ただし、この保証は利息のみに限定されており、元本債務については保証の対象外です。
  10.営業者報酬について：営業者が受け取る報酬は、概算的には「貸付金利」と「投資家への目標利回り」との差に相当する年利率により算出されます（保証料を含む場合があります）。詳しい計算方法については「契約締結前交付書面 別紙2（営業者報酬について）」をご参照ください。
  11.本商品は、すべてWEB上でのお手続き・ご案内となります。お客様のご判断とご意思によってお申し込みを行ってください。
  12.お申し込みの前には、「ファンド概要」「リスク説明」および「匿名組合契約締結前交付書面」などの関連資料をよくご確認いただき、十分に内容をご理解いただいた上で、お客様ご自身の判断と責任にて投資をご検討ください。
  13.融資実行日が変更となった場合には、当該ファンドの運用開始日も変更となるため、利息の対象計算期間が短縮される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  14. 発行者（営業者）が作成する金融商品取引法第24条第1項第5号又は第6号に掲げる書面については、外部監査を受けていません。したがって、公認会計士又は監査法人による監査意見は付されていません。
  15. 本出資持分の募集は第二種少額電子募集取扱業務には該当しません。したがって、お客様からの照会については、金融商品取引業等府令第6条の3に規定する方法に限定される取扱いは適用されません。また、金融商品取引 法施行令第15条の10の3第2号に定める個別払込額の要件は適用されません。
  16. 当社は、協会規則第19条に基づき発行者等の審査を実施しています。この点については、匿名組合契約締結前交付書面の「9.審査に関する事項」をご参照ください。

  ポケットファンディングのファンド共通リスクについても必ずご確認下さい。

  共通のリスクについて確認する