株式会社財全ソリューション（営業者）は法人ＨＨに対して事業資金として、下記の通り融資を実行いたしました。

①平成30年10月22日・・・500万円
⇒完済済み

②平成31年2月1日・・・500万円
⇒ＰＦ軍用地担保ファンド５号【一部不動産担保付】

③令和元年10月3日・・・200万
⇒ＰＦ軍用地担保ファンド８号【一部不動産担保付】

④令和元年11月14日
⇒今回

ソーシャルバンクZAIZEN株式会社（金商業者）は、融資を行った法人ＨＨへの株式会社財全ソリューション（営業者）の追加融資分のリファイナンスとして、１５０万円を募集させていただきます。

毎月の利息支払いは事業収益より支払。
元金は銀行借換えにて全額返済。
※状況によっては、期限前返済の可能性もございます。
※期限前返済の場合については、利息の発生は借り手からの期限前返済日の前日までとなります。

沖縄県沖縄市

  *原則、担保評価の70％以内での貸付となりますが、 今回は例外として軍用地の重要施設が担保となるため、掛け目を80％としております。

今回の担保物件は沖縄県中部の軍用地となります。
（現在のところ返還対象の軍用地ではありません。）

当該担保物件の軍用地の直近の取引事例では「年間借地料×55倍」となっています。
それを基に評価を出せますが、今回は厳しめに50での倍率で評価を出しております。仮に軍用地は流通性が高く競売申立をしてもほとんどが、任意売却になることが多いため、市場価格より高く売却できる可能性が充分にあります。

【補足コメント】
軍用地の売買は一般の土地と評価方法が違い、「年間借地料×倍率」で算出されます。
「倍率」とは、いわゆる、軍用地ごとに違う係数です。これは返還の可能性が低い軍用地ほど高くなります。よってエリアによっては倍率が変わります。また、年度毎に借地料は見直されます。
http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/documents/2-1and2-2.pdf

上記のURLの資料のとおり、軍用地料の毎年度の推移表をアパートやホテル等と比べると判りやすいと思います。

軍用地の価格は、民有地のように「坪単価×坪数」で決まるのではなく、「年間借地料×倍率」という特殊な方法によって算出されます。軍用地の借地料は国によって算出されていますが、毎年2％上昇傾向にあり、この10年で20％も上昇しています。
過去に借地料が値下がった事は一度もありません。

また計算倍率も年々上昇の一途を辿っており、当該担保物件となる軍用地の直近3年間の倍率は、以下の通り大幅に増加しております。

平成28年・・・34.7倍

平成29年・・・39.8倍

平成30年・・・46倍

平成31年・・・55倍

軍用地は一般的な土地や建物の評価と違い、値下がりのリスクが非常に低く、県内外において大変人気のため流動性に関しても優れており、買い手もすぐに付く可能性が高い不動産です。
今回は上記の理由から評価倍率と掛け目を高くしても問題ないと判断して、ファンドを組成しております。是非、ご検討の程よろしくお願いいたします。

1. 本案件への投資は元本保証ではございません。

2. 本案件の担保物件につきましては、貸出限度額範囲内での追加融資の可能性があります。

3. 追加融資が実行された場合は、担保余力及び担保割合が変わります。

4. 本案件は借り手様・営業者の都合により、状況によっては期限前返済の可能性も ございます（早期償還）
   また、期限前返済時の利息対象期間は原則、期限前返済日の前日までとなります。
   ①借り手様都合の場合、利息計算期対象期間は、借り手様が営業者へ返済した日の 前日までとなります。
   ②営業者都合の場合、利息計算期対象期間は、営業者が弊社へ返済した日の前日までとなります。
   
   ※投資家の皆様への返金につきましては、「早期償還のお知らせ」メールにてお知らせいたします。

5. 本案件は借り手様・営業者間にて、契約延長等の「契約変更同意書」を返済完了日前に 締結された場合、営業者より期限前返済の早期償還 又は、最終分配日の通常償還にて お客様に償還を致します。

6. 「ファンド概要」の案件詳細や「リスク説明」、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、十分にご理解いただき、お客様ご自身の判断にて投資を行ってください。

【注意事項】をご確認の上、投資のご検討のほどお願い申し上げます。

株式会社財全ソリューション（営業者）は法人Ｗに対して事業資金として、総額１万円の融資を行います。
ソーシャルバンクZAIZEN（金商業者）は法人Ｗへの株式会社財全ソリューション（営業者）の融資金額として、１万円を募集させて頂きます。

1. 本案件への投資は元本保証ではございません。

2. 本案件は借り手様・営業者の都合により、状況によっては期限前返済の可能性も ございます（早期償還）
   また、期限前返済時の利息対象期間は原則、期限前返済日の前日までとなります。
   ①借り手様都合の場合、利息計算期対象期間は、借り手様が営業者へ返済した日の 前日までとなります。
   ②営業者都合の場合、利息計算期対象期間は、営業者が弊社へ返済した日の前日までとなります。
   
   ※投資家の皆様への返金につきましては、「早期償還のお知らせ」メールにてお知らせいたします。

3. 本案件は借り手様・営業者間にて、契約延長等の「契約変更同意書」を返済完了日前に 締結された場合、営業者より期限前返済の早期償還 又は、最終分配日の通常償還にて お客様に償還を致します。

4. 「ファンド概要」の案件詳細や「リスク説明」、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、十分にご理解いただき、お客様ご自身の判断にて投資を行ってください。

【注意事項】をご確認の上、投資のご検討のほどお願い申し上げます。