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FAQ

  • 登録情報の確認方法は?

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    • マイページにログインして頂くと登録個人情報のページがございます。そこで登録されたメールアドレス、ご住所、登録された銀行口座、等をご確認頂けます。

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  • 匿名組合とは?

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    • 匿名組合員が営業者のために出資してその営業から生じる利益を分配する契約です。匿名組合員が出資した金銭の保証はありません。しかし、組合の損失額が組合員の出資額を超えた場合でも匿名組合員が出資額以上の損失を被ることはありません。

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  • 支払調書の交付について

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    • マイページ内にあるタブから操作して頂きますとPDFにてダウンロードできます。支払調書は確定申告時にご利用できます。

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  • 分配金と税金について

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    • お客様が受け取る分配金(匿名組合分配益)は、雑所得に該当します。確定申告が必要となります。給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円以下の場合、原則として申告義務はありません。また、雑所得は他の所得と損益通算はできません。

      ソーシャルバンクZAIZEN株式会社がお客様に支払う金額は、分配金から源泉徴収税を控除した金額です。ソーシャルバンクZAIZEN株式会社がお客様に代わって納付しています。

      ソーシャルバンクZAIZEN株式会社が納付した源泉徴収税額は、確定申告により計算した所得税から控除することができます。
      なお、確定申告に必要な書類は、お客様のマイページより入手することができます。

      詳しいことは、税務署もしくは税理士にご相談下さい。

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  • PWを忘れた場合は?

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    • 画面の案内に従い、①IDと登録しているメールアドレスを入力、②秘密の質問を選択、③秘密の質問の答えを入力、④①-③が正しければシステムによりランダムに発行されたパスワードへ変更して登録しているメールへパスワード送信します、⑤ログイン画面にてIDと送信されたパスワードにてログインして下さい。

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  • ログインの方法は?

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    • ご登録頂きましたIDとパスワードをご入力頂いてログインできます。IDとパスワードの管理はお客様ご自身の責任で管理して頂くようお願いしております。

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  • 入出金は郵便局や信金、ネットバンキング等、どれでも可能か?

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    • 可能です。ただし、登録金融機関はお一人様1口座とさせていただいきますので、お一人で複数の金融機関口座を登録することはできません。

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  • 入金資金の反映に関して

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    • 原則としまして、お客様からの入金は、振込先銀行である当社のみずほ銀行那覇支店に当日営業時間内にお振込された入金情報が確認された時点でお客様のマスター口座へ資金が当日中に反映されます。

      ただし、入金情報に不備や営業時間外の振込は翌銀行営業日の反映となります。みずほ銀行 営業時間9:00から15:00)
       
      お客様のマスター口座への資金反映後、「入金完了のお知らせ」メールが届きますので、マイページ画面にて入金が正しく反映されているかご確認ください。


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  • 個人にも貸付を行うのでしょうか?

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    • はい、個人及び個人事業主、法人への貸付を行いますが、当社で募集している案件の借り手は原則個人の借り手を対象としていません。

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  • 貸付先の事業者がデフォルトになった場合はどうなりますか?

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    • 募集後には当社と営業者がモニタリングを行いますが、それでもデフォルトを回避できない場合もあり得ます。
      その場合、出資者の資金の保全と回収を図る行動を当社が全力で行います。

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  • 投資案件ページに表示される利回りに幅があるのはどうしてですか?

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    • 1ファンドは2案件以上の案件で構成しなくてなりません。それぞの案件で利回りが異なる場合がございます。
      そのために、募集の際には表示する利回りに幅が出てまいります。

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  • 匿名組合出資持分の譲渡はできますか?

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    • 匿名組合出資持分の譲渡はできません。

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  • 分配日について

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    • 分配日については、原則毎月15・月末(分配対象計算期間の末日60日以内)を予定しています。

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  • 出金依頼について

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    • マイページ画面左手にある「運用管理」内の「出金依頼」を選択します。
      画面が変わりますので、「出金依頼額入力」の欄に出金希望額を入力してください。

      なお、最低出金依頼額は1,000円となっています。

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  • 御社の振込先銀行は、みずほ銀行那覇支店となっていますがその振込み手数料は幾らですか?

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    • みずほ銀行の手数料(お振込・お振替)は、以下のURLからご確認ください。

      https://www.mizuhobank.co.jp/direct/help/transfer/fee_transfer.html

      みずほ銀行那覇支店に口座を開設された場合は、同一支店内となりますので当社との間での
      入出金は金額に関わらず手数料は無料となります。

      また、みずほ銀行で、みずほダイレクトをご利用されるとみずほマイレージクラブへの入会を通して幾つかの条件により振込み手数料がある一定条件の下で無料になる場合ごございます。詳しくは以下のURLにてご確認ください。

      https://www.mizuhobank.co.jp/mmc/kaitei2016/index.html

      なお、みずほ銀行ではスマートフォン「簡単口座開設アプリ」というサービスを提供しています。
      以下のURLでご確認ください。

      https://www.mizuhobank.co.jp/start/step/app.html

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  • ホームの最新投資案件に関して募集終了と満額終了がありますが、何が違うのですか?

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    • 募集終了とは、募集金額を満たしていない、キャンセル、募集期間が過ぎている等、広義の意味で募集を終了している
      ことになります。
      満額終了とは募集額を満たして成立することです。

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  • 抵当権とは?

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    • 抵当権の内容について「抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する」と規定されています。
      また、債務者が債務不履行に陥った場合には、抵当権が実行されて不動産競売(担保不動産競売)に付され、抵当権者はその代金をもとに他の一般債権者に優先して弁済を受けることで、債権の回収を図ることができます。

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  • 根抵当権とは?

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    • 根抵当権(ねていとうけん)とは、一定の範囲内の不特定の債権を極度額の範囲内において担保するために不動産上に設定された担保物権のことです。これに対し、通常の抵当権(これを根抵当権と対比して普通抵当権と呼ぶことがあります。)は特定の債権を被担保債権とする。
      根抵当権は特定の債権を担保するものではないため付従性(附従性)がなく、継続的な取引関係にある当事者間に生じる債権を担保することに向いています。

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  • 極度額とは?

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    • 根抵当権の行使額を限定するための数値を極度額といいます。極度額は通常は債権極度額のことをいいます。債権極度額は極度額の範囲内で元本・利息損害金が担保されます。

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  • 質権とは?

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    • 質権では質権者が目的物である質物を占有し、債務者が弁済期に債務を弁済しなければ質権設定者(通常は債務者)は当該目的物(質物)の所有権を失います。また、質権者は質物を換価(原則として競売)し、その代金から優先弁済を受けることができ、これを優先弁済的効力(優先弁済権)といいます。

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  • 担保評価額とは?

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    • 担保評価額(たんぽひょうかがく)とは、客観的、合理的な評価方法で算出した評価額(時価)をいいます。
      担保評価額は市場価値概念と軌を一にしています。 また、算出した担保評価額(時価)を踏まえ、当該担保物件の処分により回収が確実と見込まれる額を「処分可能見込額」といいます。この場合、債権保全という性格を十分考慮する必要があります。 なお、担保評価額の精度が十分に高い場合には、担保評価額と処分可能見込額が等しくなります。

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  • 担保評価額はどのように算定されるのですか?

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    • ・土地
      公示地価、基準地価格、路線価のいずれか、または全部を基準として時点修正などを行い評価します。
      ・建物
      基本的には原価法(または原価法に準する方法)による価額
      ・貸ビル等の収益用不動産
      収益還元法による評価

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  • 借地権とは?

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    • 借地権(しゃくちけん)とは、借地借家法上の概念で、建物の所有を目的とする地上権または土地賃借権といいます。

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  • 旧借地権とは?

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    • 旧借地権とは大正期に制定された制度で、借地期間が満了しても地主側に「正当事由」、つまりよっぽどのことがない限り借地権が更新されるというものです。

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  • 譲渡担保(じょうとたんぽ)とは?

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    • 「譲渡担保」とは、担保の目的のために、目的物の権利(所有権)自体を債権者に譲渡する制度のことです。

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  • 法人口座:実質的支配者とは何でですか?

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    • 実質的支配者とは、犯罪収益移転防止法施行規則で定める「事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある」者を指します。

      具体的には、以下のようになります。
      資本多数決法人の場合
      ①議決権の総数の25%(直接保有・間接保有の合計)超を保有する個人・国等(事業経営を実質的に支配する意思又は能力を有してない場合又は他の自然人が議決権の総数の50%超を保有する場合を除く)
      ②①がいない場合、出資、融資、取引その他の関係を通じて当該法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人・国等
      ③①も②もいない場合、代表権のある者であって、その法人の業務を執行する個人

      資本多数決法人以外の場合
      ①当該法人の収益配当又は財産分配受領権の25%超を保有する個人・国等(事業経営を実質的に支配する意思又は能力有してない場合又は他の自然人が収益配当又は財産分配受領権の50%超を保有する場合を除く)
      ②①がいない場合、代表権のある者であって、その法人の業務を執行する者

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  • 法人口座:外国PEPsとは何ですか?

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    • 外国PEPsとは、外国の政府等において重要な地位を占める者(外国の国家元首等)とその地位にあった者、それらの家族および実質的支配者がこれらの者である法人を指します。
      2016年の犯罪収益移転防止法の施行によりその確認が義務付けられるようになりました。

      外国PEPsとは、以下に該当する方又は過去にこれらの者であった方です。
      ①外国の元首
      ②外国において下記の職にある者
      ・我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職
      ・我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職
      ・我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
      ・我が国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職
      ・我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職
      ・中央銀行の役員
      ・予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員
      ③過去に①または②であった者
      ④①~③の家族
      ⑤①~④が実質的支配者である法人

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  • 法人口座:取引責任者とは何ですか?

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    • 取引責任者とは、法人代表者の方が予め選任し、取引についての代理権を付与された上で、当社に届け出た取引のご担当者のことをいいます。当社では1名の取引責任者を登録して頂きます。

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  • 法人口座:取引責任者と代表者同一人物でも良いですか?

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    • はい。取引責任者は当該口座の法人代表者自身でも問題ございません。

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  • 法人口座:取引責任者を選任する上で必要な事項は何ですか?

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    • 取引責任者は次の6項目を満たす方を選任してください。
      ・日本国内に住民登録されていること
      ・成人であること
      ・当該法人の役職員であること
      ・本人確認書類をご提出いただけること
      ・常に連絡が取れる状態にあること
      ・日本語でのコミュニケーションが可能なこと

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  • 法人口座:口座設定申込書時に必要な確認書類は何ですか?

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    • 当社からお送りする書類
      (1)「口座設定申込書」
      (2)「実質的支配者に関する申告書」
      (3)外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に係るご確認を「口座設定申込書」内で確認してください。

      お客様には以下の書類を提出して頂きます。
      1.運転免許証:裏面に新住所の記載のがある場合は裏面のコピーも必要です。公安委員会の印がはっきり写るようにコピーしてください。
      2.住民票の写し・住民票の記載事項証明書:発行後6ヶ月以内の有効期限です。発行日・発行印のある裏面のコピーも必要です。2~3枚あるものはすべてのページのコピーが必要です。
      3.印鑑証明書:発行後6ヶ月以内が有効期限です。
      4.各種健康保険証:有効期限の記載がある場合は、年月日のご確認ください。
      5.各種年金手帳:年金の名称、氏名、住所が記載されていることが必要です。
      6.在留カード・特別永住者証明書:ご住所を変更された場合は、裏表の両面コピーが必要です。

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  • 法人口座:口座開設の流れについて教えてください。

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    • 法人口座開設は、新規口座開設画面から会員登録画面に入り口座タイプの法人口座を選択して頂きます。その後画面の流れに沿い必要事項をご入力ください。

      会員登録が終わりましたら当社より簡易書類をご登録の法人所在地へ送付いたします。履歴事項全部証明書、印鑑証明書(発行から3ヶ月以内)を同封の返信用封筒にてご返送ください。なお、代表者及び取引責任者の本人確認についてはアップロードに又は郵送にてお送りください。

      書類が当社に届きましたら書類審査をさせて頂きます。審査結果は取引責任者のご住所へ当社より「口座開設手続き完了のお知らせ」の葉書をお送りいたします。葉書に記載の認証キーをマイページにて入力後にお取引可能な状態となります。

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  • 法人口座:特定投資家制度とは何ですか?

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    • 金融商品取引法では、お客様を「特定投資家(プロ)」と「一般投資家(アマ)」に区分して、金融商品の販売・勧誘を行うという特定投資家制度が設けられています。お客様が、「特定投資家(プロ)」に該当する場合には弊社がお客様に金融商品を販売・勧誘するにあたり、弊社が遵守するべき法律上のルール(行為規制)が、一部適用除外となります。

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  • 法人口座:特定投資家(プロ)に該当するお客様とは何ですか?

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    • 法律上、「特定投資家(プロ)」されるお客様は以下のとおりです。
      ①資本金の額が5億円以上の株式会社
      ②上場企業(金融商品取引所に上場されている株券の発行者である会社)
      ③特殊法人、独立行政法人
      ④特定目的会社、投資家保護基金、預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構、保険契約者保護機構、金融商品取引業者、特例業務届出者
      ⑤国、日本銀行、適格期間投資家
      上記の「特定投資家(プロ)」に該当しないお客様は、原則として「一般投資家(アマ)」となります。

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  • 法人口座:特定投資家(プロ)に該当するお客様には適用されないルールとは何ですか?

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    • 「特定投資家(プロ)」に該当するお客様には、金融商品を販売・勧誘される際に弊社が遵守するべき法律上のルール(行為規制)のうち以下のものが、金融商品取引法上は適用除外となります。

      ★適用除外ルール
      ・適合性の原則、広告規制、書面による解除(クーリングオフ)
      ・契約締結前及び締結締結等の書面交付義務
      ・不招請勧誘・再勧誘の禁止・勧誘承諾意思不確認勧誘の禁止
      ・取引態様の事前明示義務、保証金の受領に係る書面交付義務、最良執行方針に係る書面の事前交付義務、顧客の有価証券を担保に供する行為等の制限

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  • 法人口座:特定投資家(プロ)から一般投資家(アマ)への移行はどうなりますか?

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    • 「特定投資家(プロ)」に該当するお客様のうち、下記の①~④に該当するお客様は、金融商品取引契約の締結及びその勧誘に関して、「一般投資家(アマ)」として取り扱うようにお申し出頂くことで、一般投資家(アマ)としてお取り扱いさせて頂きます。
      該当されるお客様が自己を「特定投資家以外の顧客(一般投資家)」として取り扱うようにお申し出される場合には、弊社所定の書面によりお申し出ください。
      なお、「特定投資家」から「一般投資家」に移行された場合、お客様から「特定投資家」へ復帰のお申し出がない限り「一般投資家」としてお取り扱いいたします。

      「一般投資家」に移行されたお客様が「特定投資家」への復帰を希望される場合には弊社までお申し出ください。

      ①資本金の額が5億円以上の株式会社
      ②上場企業(金融商品取引所に上場されている株券の発行者である会社)
      ③特殊法人、独立行政法人
      ④特定目的会社、投資家保護基金、預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構、保険契約者保護機構、金融商品取引業者、特例業務届出者

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